就職氷河期世代が30代までに居場所を模索するための5つの習慣 - 雑種路線でいこう
新卒の内定率が就職氷河期よりも悪いらしい。いずれ大企業に入り損ねた俊才が起業して日本を救うかもしれないが、進路を閉ざされた多くの若者にとって救いになる話ではない。厳しい就活競争で周囲を出し抜き勝ち抜くための秘訣で、みんなが救われることはない。就職できたとして「やりたい仕事」に就けるとは限らないし、就活に失敗しても数年後に居場所をみつけているかも知れない。どうすればシューカツ一発勝負で疲弊するのではなく、長丁場の人生を意識して「やりたいこと」や「居場所」を模索していけるのだろうか。 今春卒業予定の大学生の就職内定率が、２月１日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0％で、1996年の調査開始以来、過去最悪だったことが12日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。就職氷河期と呼ばれた2000年の81.6％も下回り、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになった。 というわけで、ちきりんは今20
勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
会社に人生を預けるな - 池田信夫 blog
最近の終身雇用をめぐる記事に対するウェブでの反応をみると、ほぼ9割以上が賛成という感じだ。サラリーパーソンにとっては、会社が当てにならないというのは、昨今の不景気で身にしみているのだろう。かりに会社が終身雇用を維持したとしても、その会社がつぶれたらどうしようもない。著者もいうように、今や外部労働市場でつぶしのきかない会社人間になりきることは、かえってリスクの高い生き方なのである。 しかし本書の議論は、かなり荒っぽい。これまでにも書いたように、著者の批判する「終身雇用制」などというものは、制度としても実態としても存在しない。労働経済学や労働法の専門家は、このミスリーディングな用語を避けて、長期雇用という言葉を使うのが普通だ。またサラリーパーソンを奴隷と同一視して、南北戦争が「北部で奴隷を抱えるコストを雇用主が負担しきれなくなった」ために起こったというのもおかしい。 古代ローマで奴隷が解放
雇用の調整メカニズム - 池田信夫 blog
きのうの記事は戦前までのことしか書かなかったが、戦前に日本的労使関係の原型ができたとはいえ、「終身雇用」が成立したわけではない。通説のおさらいだが、拙著の第3章の内容を紹介しておこう。 終戦直後の労使関係を特徴づけるのは、激しい生産管理闘争だった。これはマルクスの「生産の社会的管理」の理念を追求し、労働者が経営に参加して企業をコントロールすることを求めるものだった。1940年代の読売争議、東芝争議などは経営側が一部譲歩して労組の経営参加を認めたが、50年代になるとGHQの占領政策の転換によって「総資本」が「総労働」を弾圧する方針に転換し、その頂点ともいえる1960年の三井三池争議で労働側が敗北し、労使対決の時期は終わった。 こうした争議の主要な争点は、解雇反対闘争だった。つまり50年代までは、解雇はかなり自由に行なわれていたわけだ。10年以上勤続の労働者の比率も1957年で15.8％と
社畜はいかにして生まれたか - 池田信夫 blog
雇用問題を冷静に考える最大の障害になっているのは「労働者は資本家に搾取される弱者で、政府が救済しなければならない」という通念だ。社会主義が崩壊した後も、この固定観念は多くの人々に共有されているが、クラークはこれを経済史の計量的な研究によって否定している。 そもそもプロレタリアートがそれほど悲惨な存在なら、なぜ産業革命の時期に農業を捨てて工場労働者になる人が急増したのだろうか。答は簡単である。プロレタリアートのほうがはるかに所得が高かったからだ。クラークのデータによれば、産業革命後のイギリスで急速な成長による収益のほとんどは、単純労働者に分配された。この理由も簡単だ。労働市場の競争が激しく、労働生産性の上昇に応じて賃金が上がったからだ。限界生産力説の教えるように、労働市場が競争的であれば賃金は労働の限界生産力に等しくなるのだ。 日本でも、終身雇用が理想で戦前の労働者はすべてかわいそうな「
解雇規制という「間違った正義」 - モジログ
池田信夫blog - 正社員はなぜ保護されるのか http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6f25d91562dde99852b461cf6e7f7179 ＜雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという＞。 ＜解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」と
asahi.com（朝日新聞社）：午後３時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻 - 社会
午後３時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻（1/2ページ）2008年11月2日22時13分印刷ソーシャルブックマーク 説明会に集まった元社員に突然配られた解雇通知＝小宮路勝撮影 米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。（宮地ゆう） 何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん（３７）が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。 ９月２４日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが２９日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。 「ちゃんと２５日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後３時ごろになったらわかるから
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