「人として最低限のルールさえ…」なぜ『脳外科医 竹田くん』モデルは医師を続けられるのか？ 吹田徳洲会病院の院長が語った「驚愕の言い分」 「本当に卑怯だ。失礼だ」 4月下旬の某日夜、帰宅したM医師を直撃すると、憤りつつこう語った。 「あなた（記者）の見解は結論ありきになってしまっている。彼がそんなに飛び抜けた（悪い）存在か、という疑念もあっていいと思うんだよね。こういう待ち伏せ的な取材は、僕はやられたくないんだ。本当に卑怯だと思う。本当に失礼だ」 また、吹田徳洲会病院に取材を申し込んだところ、高橋俊樹院長が自らこう答えた。 「A医師の赤穂市民病院でのトラブルは、採用時にM顧問から報告を受けていました。昨年3月に面接した際、彼自身も説明してくれた。汗をかきつつ必死に話す彼の言葉を聞くと、患者さんへの謝罪の気持ちと、手術への熱意が感じられました。 今は、侵襲がない治療だけを担当する立場で、常にM

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 重版7刷の話題書『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているよう

「空き時間にピョンピョン」するだけ…国立大医師の「家族性高血圧」が150→130に安定！10キロ減量にも成功した、超カンタン「8秒ジャンプ」とは 「8秒ジャンプ」で高血圧が改善 高血圧の患者は、潜在患者を含めれば4300万人。国民の3分の1が高血圧だと言われている。 「患者の血圧を下げて安定させる、場所も天候も時間も選ばずできる、シンプルな方法はないか」 医者になって以来、悩み続けた国立大学教授の高血圧専門医が「8秒ジャンプ」という新メゾットを開発した。 方法は簡単だ。

政府からも厳重な抗議が… 3月12日に放送された日テレの情報番組『スッキリ』で、アイヌ民族を傷つける表現が放映されたことが、局内外で大騒動となっている。 アイヌの女性を取り上げたドキュメンタリー作品の紹介を受け、芸人の脳みそ夫が「この作品とかけまして動物を見つけた時ととく。その心は、あ、犬」と発言したのだ。 放送直後から局にはクレームが殺到し、政府からも厳重な抗議が来るほどに事態は発展した。脳みそ夫も「勉強不足を痛感」とSNSに直筆文書を公開して謝罪した。 一連の流れを受けて、日テレに不信感を抱く番組関係者は多い。 「実は、問題となった台詞はすべて、番組の担当ディレクターの女性が考えました。最近までADだった番組制作会社の若手です。 台本の中身を見た脳みそ夫は懸念を示していたので、彼女は収録前に社員のAプロデューサーに連絡をして判断を仰ぎました。しかし、A氏は何の対応も取らなかった。結果的

「分断」とは何か よく知られる詭弁の一種に「本物のスコットランド人はそんなことしないNo true Scotsman 論法」というものがある。これはおおむね次のようなものである。 Aさん「すべてのスコットランド人は勇敢で忠誠心が高いものだよ」 Bさん「でもCはスコットランド人だけど、このまえ敵前逃亡したっていうじゃないか」 Aさん「そんな奴は本物のスコットランド人ではないのさ」 この論法が詭弁とみなされる理由は明らかだろう。BさんはAさんの主張「すべてのスコットランド人は……」に対して反例を出した。しかし、Aさんは「本物の」という修辞を恣意的かつアドホック（後付けで）に使用することで、自説を守ろうとするのである。Twitterなどで、自説に不利なものを恣意的に例外扱いすることを「切断処理」と呼んだりするが、それと同じようなものだ。 しかし、この論法とその例はたんに議論上のルール違反であるだ

10月13日、名古屋入管で収容中だった40代のインドネシア男性が亡くなった。収容されてから5日目に男性は命を落としたとされる。 しかし、原因は一向にわからない。収容されてすぐのことだったので、支援者や弁護士もいなかったとみられ、日本に家族や友達がいるのかさえもわからない。日本に来て何年なのか、難民だったのか、どういった事情で収容されたのかすら謎である。 共産党の藤野保史衆議院議員がこの件で、入管と警察に質問をしたが、双方ともプライバシーを理由に詳細を教えてもらえることはなかった。藤野事務所は、入管発表の報道を待つしかほかにないと語る。真相究明に時間がかかりそうだ。 法務省の管轄である出入国在留管理庁（入管）の収容施設は全国に17ヵ所あるが、外国人の死亡事故はこれだけではない。 1997年からの法務省発表によると、今回のインドネシア人は19人目の死亡者となる。死因は様々だが主に収容に耐えかね

なぜ頻繁に豪雨が起こるようになった？ 日本で洪水リスクが高まっている。昨年、豪雨により大阪、広島や岡山などで多くの被害が出たことは記憶に新しいだろう。 大阪府の発表によると、昨年7月の豪雨で、大型河川である一庫・大路次川が増水し、護岸を浸食して最終的に崩壊。国道173号は大雨により、谷側の道路法面が強度を失って崩落し、道路舗装やその下部の路盤が被災を受けた。 広島、岡山を襲った西日本豪雨では死者200人以上、避難者は最大で4万人以上となった。 今年も6月から豪雨が頻発し、西日本の数多くの場所で浸水被害が出ている。 なぜ頻繁に洪水が起こるようになったか。その背景には気候変動による豪雨があると言われるようになってきた。気候変動による異常気象は、着実に我々の生活に影響を及ぼしてきている。 海面上昇による冠水のリスクも そして今、その影響は空から降る豪雨だけではなく、海からも新たな化物が忍び寄って

その名も「プロジェクト・シンジュク」 いまフランスでは、パリなどにある主要ターミナル駅を再開発するプロジェクトが進められている。コードネームは「プロジェクト・シンジュク」。そう、東京の新宿駅をモデルとした駅の大改造が進行中なのだ。 このことは、朝日新聞デジタルが2016年5月3日付の記事「仏の駅再開発、『シンジュク』が手本　パリ主要駅で計画」でも報じている。この記事では、パリのサンラザール駅における再開発の成功を機に、パリの主要ターミナル駅などを再開発するプロジェクトが始まったと記されている。 では、この記事の公開から3年経った現在、パリの主要ターミナル駅はどのように変わったのだろうか。そもそも新宿駅のどのような部分をモデルとしたのだろうか。実際に現地に行って、それぞれの駅を歩いてみた。 本題に入る前に、パリの主要ターミナル駅について説明しておこう。 よく言われることだが、東京には東京駅が

日本には、神話の時代から令和の時代に至るまで、数多の怪異・妖怪について語られ、その記録が残されてきた。私は時代を問わず、そういった怪しいものたちについて在野の立場で研究している。 2018年には怪異・妖怪が登場する舞台を現代に絞り、集めた『日本現代怪異事典』を、さらに今年の6月にはその続編である『日本現代怪異事典 副読本』を上梓した。その副読本の中で、古代から現代に至るまで、怪異・妖怪という存在がどのように変わってきたのか、その変遷を辿った。 科学や技術が物凄い勢いで進歩し、国内外の情報に簡単にアクセスでき、社会が目まぐるしく変わっていく現代。そこで今回は、怪異たちがどのように変遷してきたか、時代を現代に絞り、紹介していきたい。 スマホに現れる妖怪「LINEわらし」 近年、スマートフォンが普及し、SNSを通して人々は友人や家族、時には顔も知らない誰かと交流することが盛んになった。 顔が見え

自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202

この社会の映し鏡 ZOZO代表取締役である前澤友作氏の「100万円を100人にプレゼントするお年玉企画」が、平成最後のお正月のインターネットの話題をかっさらった。 企画内容は書いて字のごとく、前澤氏が1億円のポケットマネーを100人に配るというものだった。どうやら冗談ではなく、本当に当選者100人に100万円が届けられ、キャンペーンは閉幕したようだ。そして大方の予想どおり、このキャンペーンは激しい賛否を招来した。 「前澤氏はお金が余って仕方ない富裕層なのだから、どのような形であれ散財することは（お金が循環することを意味するので）推奨すべきだし、また前澤氏にかぎらずほかの富裕層も快くお金をばら撒けるような風潮をつくっていくことのほうが、その他の人びとにも中長期的にはメリットとなる」という肯定的な意見（これはいわゆる「トリクルダウン理論」に似ている）が、Twitterなどでは優勢だったようだ。

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年1月4日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 「事実関係は争わない」が普通なのに 邦丸：早く片付くかと思ったら、意外と長く尾を引いていますね。 韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮の漁船を救助しようとしていた。韓国側の主張によると、そこに海上自衛隊の哨戒機が飛んできて低空飛行をしたので、威嚇行為だと考えて、普通に警戒した。ところが、日本側の海上自衛隊の哨戒機は、攻撃の予兆である「火気管制レーダー」を当てられたと言っていて、両者譲らずということなんですが。 佐藤：まず、こういう事態になったら、基本的に「友好国間においては、事実関係をもって争わない」というのが普通なんです。 つまり今回なら、レーダーを当てたかどうかについての事実は争わない。ところが事実関係からして、ぶつかっ

自公の調整に「不在」の大きな影響が 自民党の二階俊博幹事長（79歳）の不在が、自民、公明両党の2019年度税制改正を巡る協議に大きな影響を与えた。 自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の西田実仁税制調査会長は12月13日、来年度の税制改正で焦点となっていた婚姻歴のないひとり親（シングルマザー）への支援策について、公明党が強く求めていた低所得者の住民税軽減（寡婦控除）や年1万7000円の手当新設で合意した。 そして両党は翌14日、2019年10月からの消費増税に備えた自動車・住宅の減税策を盛り込んだ与党税制改正大綱を当初予定の12日から2日遅れて決定した。 もともとは二階自民党幹事長、井上義久公明党幹事長も同席する自民、公明党幹事長・税調会長会談だったが、二階氏の「検査入院」によって”片肺会談”となったことから、両党合意に至るまで時間を要したのである。 自民党幹事長室は臨時国会最終盤である1

「あなたのお金が狙われている！」。そう警告するのは、テレビでおなじみの経済ジャーナリストで、著書『投資なんか、おやめなさい』などでも知られる荻原博子氏だ。荻原氏いわく、毎月一定額を積み立てていく「ドル・コスト平均法」は「売る側に都合のよい論理」とのこと。初心者でも安全に資産を増やせるという、金融機関の謳い文句はウソだったのか？　荻原氏に本当のところを教えてもらった。 「純金積立」コツコツの罠 皆さんの中には、「純金積立コツコツ」というCMを見て、「金」の積立に興味を持っている方もいるのではないかと思います。「コツコツ」というのが、なんとも心地よく耳に残るCMです。 これは毎月、一定額で「金」を少しずつ買っていく投資方法で、月々1000円から始められるという手頃さが売り。しかも、購入代金は、事前に指定された口座から毎月自動引き落としされていくので、忘れていても「金」が買われて積み立てられてい

2020年、東京オリンピックが開幕する。 56年ぶりに日本にやってきたスポーツの祭典を一目見ようと、会場は熱狂し歓喜に酔った群衆でごったがえし、安全を守る警察官やボランティアなどはてんてこまいの状態だ。ただでさえ警備に忙しいなか、一方で高齢者の迷子や無銭飲食、万引き、暴行などが多発し、通報が鳴りやまない事態が起こる。 警察は保護・逮捕はするが、どうやら身寄りはなさそうだ。彼らは終始暴言を繰り返し、唾を吐き、暴れてまともに取り合えない。それどころか、自分が起こした事件は記憶からすっぽり抜け落ちているようだ。 2年後の日本には、行き場を失った「暴走する高齢者」たちがいたるところに溢れかえる――そんな怖ろしい未来がこの国を待ち受けているかもしれない。ルポライター・中村淳彦氏の緊急レポート。 止まない「業界内マウンティング」 先日、厚生労働省は「介護給付費等実態調査」で訪問介護の事業所数が2000

「政府の、政府による、政府のための」働き方改革 政府が主導している｢働き方改革｣。いまや、このキーワードをメディアで見聞きしない日はない。 筆者も、業務プロセス改善／オフィスコミュケーション改善士の立場で企業や自治体から相談を受け、連日このテーマと向き合っているのだが、全国の職場を見てきた結果、働き方改革の邪魔する犯人たちの姿がようやく見えてきた。 その犯人の一人は……、ずばり「政府」である。 率直に言って、｢働き方改革｣という言葉時代が、もはや｢政府の、政府による、政府のための｣自己満ワードでしかない。無責任に言い放つだけだ。 むしろ、「本当に働き方を良くしたい」という健全な問題意識と健全な成長欲求のある国民の足を引っ張っている。 その最たる例が「サマータイム」の緊急導入案だ。 サマータイムでIT業界は阿鼻叫喚 いま、サマータイム導入案が世の中の物議を醸している。夏の間だけ時間を早める施

上州の貧しい家から、東京帝大書記を経て、戦前日本を席巻するメディア・コングロマリット「大日本雄弁会講談社」を生み出した男——野間清治。 その豪快なビジネスセンスと、鮮やかな立身出世を賞賛する文献は少なくない。しかし彼の生い立ちやほんとうの人柄は、これまであまり詳らかにされてこなかった。 ノンフィクション作家・魚住昭氏が極秘資料をひもとき、日本の出版業界と近代社会の黎明の光と陰を追う、大河連載「大衆は神である」。 師範学校入学 日清戦争が終わった翌年の明治29年（1896）春、野間清治は前橋の群馬県立尋常師範学校に入学した。 師範学校には、修業年限2年4ヵ月の簡易科（卒業すれば尋常小学校の正教員になれる）と、修業年限4年の本科（尋常小学校と高等小学校の正教員になれる）があったが、清治は山田郡長の推薦を受けて本科に入った。 師範学校には、成績優秀だが中学に行けない、貧しい家の子弟が多かった。と