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The Doctrine of Fascism 作者: Benito Mussolini出版社/メーカー: Howard Fertig発売日: 2006/09/01メディア: ペーパーバックこの商品を含むブログを見る 前にムッソリーニの伝記を書評したとき、いくつかムッソリーニ関係の本を読んだんだけど、見てみるとムッソリーニ自身のファシズム論って翻訳がないみたいなのね（昭和19年に出た翻訳が国会図書館にはある。「国立国会図書館デジタルコレクション - ファッシズモ教義」[関裕美P]∵ごま∴氏にご教示いただいた。ありがとうございます！）。ヒトラー『我が闘争』の訳さえあるのに。みんないろんな人を気安くファシスト呼ばわりするけど、実はみんな本当のファシズムってどういう主張だったのか知らないで、聞きかじりでモノ言ってるだけじゃん。情けない連中だね。 というわけで知ったかな情けない乞食どもに恵むシリー

ドイツを代表する服飾ブランド「ヒューゴ・ボス」はビジネススーツなどのコレクションで知られる。破竹の勢いで世界各地に店舗網を広げる老舗企業の衝撃的な過去が明らかになったのは2011年のことだった。「ヒューゴ・ボス　ワイマール共和国から第三帝国時代の洋服工場について」。そんな題名の論文を書いたのはミュンヘン連邦軍大学研究員のローマン・ケスター。小さな服飾メーカーだった同社が戦時中にドイツ軍やナチス

▪歴史の転換点 『あの時が歴史の大きな転換点だった』 もしかすると日本の歴史にとって今こそそんな『転換点』なのではないか。普段政治に疎い私でさえ、日本の政治史に大きな潮目の変化といっていい現象が起きていることを感じざるをえない。言うまでもなく、時の内閣による解釈改憲の正当化、および、それに引き続くいわゆる『安保法案』の衆院での可決だ。 本件については、すでに『専門家』による意見も数多でてきているし、今更私のような門外漢が半可通な意見を表明したところで、賛成と反対、どちらかの陣営（あるいは両方）に血祭りにあげられるに違いないのだが、この時期にこの論点に対して何らかの意見表明をしておくことが、歴史に自分を刻み込むことのように思えてならなくなってきた。火中に栗を拾うことになりかねないが、今率直に感じるところを書いておこうと思う。 ▪『法の支配』から『人の支配』へ 基本的に私自身が一番危機を感じる

もはや日本の識字率は100％ではない！貧困が奪う、文字を読み書きできない子どもたちの未来 2015/2/24 mind／考える 世界最高水準の識字率 この記事を読みました。 日本の識字率は100％じゃない？　男性教諭の実感 識字率とは、文字（書記言語）の読み書きができ、理解できる能力を持った人数の割合を指しています。日本人の識字率の高さは有名で、江戸幕末期の武士において、ほぼ100％の人が読み書きできたと言われています。庶民層でも男子の半数は読み書きできたというから凄いことですよね。同年代のイギリス下層民は、大都市のロンドンでも10％程度の子どもしか字が読めなかったそうですから。 日本では主に「ひらがな」「カタカナ」「漢字」の3つを学び、普段から使用します。たった26文字のアルファベットしか使わない欧米に比べて、かなり難しい言語を幼児期から操っていることになるのですが、なかなかこの恩恵を意

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公明党の支持母体・創価学会の内部で、安保法案に対する「反対」の声が一層、高まってきている。 創価大学の教員や学生、ＯＢらによる署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者　有志の会」。今月１１日に開設されたばかりだが、その署名数が早くも１０００… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り715文字／全文855文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

日産自動車の持ち株会社だった満州重工業開発（満業）の本社ビルは、今も中国に残っている。既存の財閥にはない機動力で、満州に新しい企業像を築いた満業は、その後、戦時統制経済に飲み込まれていく。戦後も傾斜生産や経済計画、産業政策の名のもとにその枠組みは産業界に残った。1999年に経営破綻の危機にひんした日産は、日本型経営の栄光と挫折の象徴だった。小宇宙国家長春駅から南に2キロ、大通り沿いに面したか

紙芝居の作家らが呼びかけ人となって集めた安全保障関連法案に反対する署名を１０日、首相あてに官邸に送ったところ、「差出人不明」を理由に受け取りを拒否されたことがわかった。衆参両院議長あてにも署名を送ったが、拒否されなかったという。 署名を呼びかけたのは、長野ヒデ子さんら紙芝居や絵本作家など５６人。法案の廃案などを求め、６２５人の賛同者が集まった。 長野さんによると、賛同者の一人が代表して、住所・氏名は書かずに書留速達で、首相と衆参両院議長あて３カ所に送った。首相あての分について郵便局から１４日、「受け取り拒否で返送されてきた」と連絡があり、「差出人の住所氏名が不明のため本郵便物は受け取れません」との首相官邸のスタンプを押した紙が貼り付けてあったという。 長野さんは「同じ趣旨の署名を７月にも首相あてに送ったが、拒否されなかった。政府は国民の声に耳を傾けるべきだ」と話す。官邸事務所は「中身とは関

「性の奴隷制度」を導入した過激派組織「イスラム国」（IS）は、イスラム世界や国際社会からの批判に対して行為を正当化しようと躍起になっているが、12歳の少女までレイプする理屈が通るはずはない。ニューヨーク・タイムズ紙の報道からその凄まじい実態が白日の下にさらされている。 両手を縛り、猿ぐつわ 「イスラムの聖典コーランによると、不信心者に対するレイプは許されており、お前をレイプすることにより私は神により近づく」。かつてISの性奴隷とされていた12歳の少女は、自分を暴行したISの戦闘員がこうしきりにうそぶいた、と告白している。 少女はその腰回りが大人の両手で回るほど小柄な体。暴行を受けた時は両手を縛られ、そして猿ぐつわをされたという。この戦闘員はレイプの前にベッド脇で祈りを捧げ、コーランが彼女をレイプする権利を与えているばかりか、それを容認し、奨励している、と述べた。そして戦闘員は行為が終わった

朝型勤務でビジネスマンは大損している 朝早く出勤したり、始業時間を早めたりする「朝型勤務」が徐々に広がっている。 ところで、社員が始業前に出社すれば、会社側は“残業代”を支払う義務があるにもかかわらず、ほとんどが支払っていないことをご存知だろうか。 朝型勤務の先駆けとなった伊藤忠商事の取り組みが図らずもその事実を浮き彫りにする形になった。伊藤忠の仕組みは20時～22時の残業を原則禁止、22時以降の残業を禁止。始業時間の9時前の5時～8時の時間外割増率を50％、8時～9時を25％にするというものだ。 だが、割増賃金を支払うこと自体は何も特別なことではない。時間外労働の割増賃金は所定労働時間（勤務時間）を超えた場合に1時間につき25％以上支払うことを義務づけている。 そして22時から翌日の5時までの深夜労働はさらに25％以上の割増賃金の支払い義務があり、時間外労働と深夜労働が重なると50％以上

以下は英ガーディアン紙の8月13日から15日までの日本関連記事の見出しである。 8月13日　日本、米国人POW(戦争捕虜)を人体実験に使った最も暗い瞬間を振り返る 8月14日　日本の安倍首相、終戦記念のスピーチで新たな謝罪は避ける 8月15日　日本の天皇、安倍首相よりも第二次世界大戦について謝罪的 14日の記事は安倍首相の終戦70周年談話について、そして15日の記事は全国戦没者追悼式での天皇陛下の「おことば」についてのものだ。 で、わたしが最も興味を覚えたのは、13日の記事である。14日と15日は同紙でも一定の枠が日本関連記事のために設けられていただろう。そしてその前日に、九州大学生体解剖事件の目撃者、東野利夫医師の記事を掲載しているのだ。 九州大学生体解剖事件は、遠藤周作の小説『海と毒薬』のモデルになった事件で、1945年に九州帝国大学医学部の敷地内で当時の教授らが米国人捕虜に対して生体

農村部と都市部の徴兵に対する感覚の違い的な話とか、金と知恵がないと逃げられないし逃げた後もろくでもない暮らしだとか、戦争の狂気なんて戦場にも銃後にもあるよねという話とか、結論としては国民を飢えさせた国が悪いという話とか。

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 企業、学校、町内会等々、人々は生活していく上で、様々な組織や会合のメンバーとなって、会議や打ち合わせに参加する。会議では、あるテーマについて、議論や討論を重ねていく。どうしても意見がまとまらない場合には、多数決で、そのテーマの取扱方針を決定することもある。 ここで、問題になるのが、集団思考(Groupthink)という状態である。これは、社会心理学の専門用語で、1972年にアメリカのイェール大学のアーヴィング・ジャニス教授によって提唱された。ある集団が合議で意思決定を行うものとする。その際、その集団が過剰に強固な結束を持つと、メンバーに、画一性を保つよう圧力をかけたり、集団内の閉鎖的な思考を強いたり、集団自体を過大評価する妄想を起こさせたりする。このため、

2020年東京オリンピック･パラリンピックの新国立競技場建設を巡り混乱が続いている。1964年の大会以降半世紀が経過、2020年にはどのような五輪が開催されるのか、国民の期待が膨らんでいるだけに残念でならない。前回大会は右肩上がりの高度経済成長期に開催され、言わば発展途上における大会だった。しかし、今回は成熟国家として新たなオリンピック･パラリンピック像が求められている。 2016年大会招致の時には、都民･国民の支持率が低いことが招致失敗の大きな要因だと言われた。2020年東京五輪も招致活動当初から国民の支持率向上が大きな課題だった。2024年夏季オリンピック招致に名乗りを上げていたアメリカのボストンでは、住民の反対が強く、最近、立候補を取りやめた。今や成熟国家のオリンピック開催は、国民の絶大な支持なくしては実現しないのである。 1964年大会では、東海道新幹線や首都高速道路など多くの都市

2015/8/14 戦後70年を迎え、今後の日本は安全保障体制についてどのように考えていくのか。そして、戦争と平和をどう捉え直せばよいのか。注目の国際政治学者・三浦瑠麗氏が、安保法制をめぐる議論を皮切りに、日本のあるべき姿について語る。3日連続全3回。 第1回：安保法制の本質はどこにあるのか──「集団的自衛権の行使容認」が意味するもの 「あの戦争」をどう捉えるか 安全保障関連法案（安保法制）をめぐる議論が紛糾しています。いつしか論争の本質は、安全保障政策をめぐる具体的な問題から、戦後日本の自画像をめぐる問題へと変質しているようです。 日本の安全保障をめぐる環境が、大きく変化していることを否定する者は少ないでしょうし、日本の安全保障政策が現状のままで良いとする意見も少数でしょう。安保法制への強い反対の根底には、安倍政権への反発があります。 そこで問題とされているのは、安倍政権の歴史観であり、

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幸福追求権、生命権、平和的生存権と安全保障 ――人権論の誤用に歯止めを 志田陽子 憲法、言論・芸術関連法 政治 #安全保障#集団的自衛権#人権 2014年7月の閣議決定から1年が過ぎ、その合憲性に関して多くの議論が交わされてきた安全保障法案。政府は集団的自衛権行使の要件について、あくまで憲法9条の許容範囲内と主張し、前文の「平和的生存権」、13条の「生命・自由・幸福追求の権利」にも言及した。国民の人権が武力行使の根拠とされることの問題点について、武蔵野美術大学の志田陽子教授が指摘する。 ――今国会における安全保障法制案については、さまざまな論点があり、議論を整理するだけで大変です。 まったくその通りです。2015年5月に国会に提出された安全保障関連法案は、10本の法（改正）案を含む「平和安全法制整備法案」と、新しく創設される「国際平和支援法案」の合計11本の法案を内容としています。 今必要

産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。 民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。 男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では２０～４０代で「必要」とした人は５割を切っていたが、今回は２０代の７０．３％をピークに、いずれも６０％を上回った。６０代以上は前回と同じ５２．６％だった。 ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、２０