野田総理大臣は、原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらと総理大臣官邸で会談し、原発の運転再開について、来月、発足させたいとしている原子力規制委員会が厳格に安全性を確認して判断していくとして理解を求めましたが、市民グループ側は、承服できないとして、会談は平行線で終わりました。 野田総理大臣は、２２日午後、毎週金曜日を中心に総理大臣官邸の前で原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらおよそ１０人と総理大臣官邸で会談しました。 この中で、市民グループ側は「原発事故の収束もままならないなか、何の教訓も得ず、運転再開ありきで物事を進めた野田政権に対する怒りが噴出する形で、抗議行動の規模は拡大を続けている。政府が、国民の声を無視して運転再開を目指すかぎり、揺るがぬ意思で抗議を続ける」などと述べました。 そして、関西電力大飯原発の運転再開の中止や、現在、停止している原

安倍元首相、総裁選出馬に含み＝時事通信インタビュー 安倍元首相、総裁選出馬に含み＝時事通信インタビュー 自民党の安倍晋三元首相は２０日、時事通信のインタビューに応じ、９月の総裁選出馬について「現時点では考えていない」としながらも、「衆院解散の時期がいつかということは大きい」と含みを残した。ただ、所属する町村派会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しており、情勢は流動的だ。 　安倍氏は、野田佳彦首相が谷垣禎一自民党総裁と「近いうち」の衆院解散で合意したことを踏まえ、今国会中に解散に踏み切る可能性について「なかなかそういう状況になっていない」と指摘。会期内に解散がなければ「総裁選をやって党内を活性化させようということになる」と述べ、谷垣氏の再選阻止を図る動きが活発化するとの見方を示した。 　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」に関しては「教育分野や憲法改正で目指す方向は正しい。彼らの力を活用

いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政