古川国家戦略相は21日の閣議後の記者会見で、原発ゼロの社会を目指すかどうかについて、「私はそれを目指したい」と強調した。古川氏は「原発に依存しない社会をつくりたいと多くの国民が思っており、私も思いを共有している」と述べた。 政府は、2030年時点の原子力発電比率について、「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を示しており、月内をメドに中長期のエネルギー政策をまとめる方針だ。 一方、細野原発相は記者会見で、脱原発について、「原子力の技術をどう残すかについて知恵がない限り、そんな簡単に言えることではない」と述べた。「東京電力福島第一原発を30年以上、40年以上かかって廃炉にしなければならない」とし、技術者の確保が重要だと指摘した。