日本マクドナルドホールディングスは１日、同社商品の宅配サービスを本格展開すると発表した。 首都圏１７店で試験的に実施しているが、２０１３年末までに全国２５０店に拡大し、最終的には全店舗の半数弱に当たる１５００店、売上高５００億円以上を目指す。 注文は１回１５００円以上で、配達料が３００円。インターネットか電話窓口に注文する。 同社は１２年１～９月連結決算も発表した。フランチャイズ店を含めた全店売上高は前年同期比０・４％増の３９３９億円で、営業利益は１７・８％減の１７７億円だった。収益向上策として、小型店を中心に１３年に１１０店を閉鎖する一方、ドライブスルー併設型大型店を年間１２０店ペースで増やしていく方針だ。 都内で開かれた記者会見には女子レスリングの吉田沙保里選手が登場し、「お店と変わらない、できたての味です」と便利さをアピールした。

（リード） 東日本大震災の被災地の復興まちづくりはさまざまな課題に直面していますが、今被災した土地の「抵当権」の扱いが焦点になっています。松本解説委員に聞きます。 Q) どういう問題なのですか？ 被災地では復興のため集団移転が計画されています。集団移転は、市町村が被災者が以前住んでいた土地を買い取り、高台などに新たに宅地を造成して被災者に移り住んでもらいます。 問題になっているのは、買い取り対象の土地の多くに設定されている「抵当権」です。「抵当権」は被災者が以前住宅ローンなどを借りたときに設定されたもので、もしお金が返せなくなったら金融機関が土地を処分してお金を回収する権利です。 抵当権が設定されたままだと市町村は被災者から土地を買い取ることができません。抵当権を抹消するために被災者は金融機関にお金を返さなければならないのですが、多くの人がそのお金を用意できません。 Q) どうしようと

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルドホールディングス」は、節約志向の高まりなどで外食をする人が減って既存店の売り上げが落ち込んでいることから、来年１年間で採算の悪い１１０店舗を閉鎖することになりました。 日本マクドナルドが１日発表したことし９月までの９か月間の決算によりますと、既存店の売り上げが去年の同じ時期よりも２．２％減って、本業のもうけを示す営業利益も１７．８％減少しました。 このチェーンでは、ことしの春から低価格のメニューを増やしましたが、消費者の節約志向が高まる中で外食をする人が減っていることなどから、売り上げが伸びなかったということです。 このため、来年１年間で規模が小さい店舗など採算の悪い１１０店を、閉鎖することを決めました。 また、このところ需要が高まっている宅配サービスを現在の１７店舗から来年中には全国２５０店まで拡大して売り上げの回復を図りたいとしています。

１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 　１１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 　顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 　同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ