麻生太郎財務相は15日、政権交代後初めて首相官邸で開かれた国と地方の協議の場で、2013年度の地方公務員給与を国家公務員並みに削減するよう山田啓二全国知事会長(京都府知事)ら地方側に要請した。国家公務員給与は東日本大震災の復興財源確保のため平均7・8%減額されており、地方公務員の方が高い水準になっている。 財務省は、地方の給与を国並みに引き下げると、年間21兆円の人件費を1兆2千億円減らせると計算。国が歳入不足を補う地方交付税と、自治体が発行する臨時財政対策債(赤字地方債)が6千億円ずつ不要になるとして、今月末にまとめる13年度の政府予算案に反映させたい考えだ。 しかし、知事会などは「既に国を上回る不断の行革を実行している」「地方分権に反する」などと強く反発しており、調整は難航しそうだ。
ブラベック-レッツマット:まず、CSVどのようにして誕生したか、お話しましょう。6年ほど前、ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、CSRをテーマにした討議が開かれました。多くのビジネスマンやアーティスト、映画関係者などが参加して、彼らは口々に「私たちは社会に利益を還元しなければならない」と発言していました。それが、当時のCSRのフレームワークでした。 しかし、私はそのような考え方に疑問を感じていました。そこで5日間に渡る議論の最後に、「私には、社会に還元するものなど何もない。なぜなら、社会から何かを盗んだことは一度もないからだ」と言って聴衆にショックを与えました。これが、従来のCSRのやり方は上場企業としては正しくないと、私が信じている理由です。 博愛主義的に社会に利益を還元することで、社会的責任を果たしたと考える人たちがいます。しかし、私はそのような手法を信じません。私は、企業戦略の根幹
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