ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ経由でロシアから天然ガスを輸入しているヨーロッパ各国の首脳に対し、ウクライナがガス代金を滞納し続けるのであればガスの供給を停止すると警告しました。 ウクライナ情勢を巡り対立する欧米諸国をけん制するねらいがあるものと見られます。 プーチン大統領は１０日、ウクライナ経由でロシアから天然ガスを輸入しているドイツやフランスなど１８か国の首脳に対し、書簡を送りました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナが天然ガスの代金の支払いを滞納し続けていると指摘し「ウクライナ経済を支えるためにロシア１国だけがこれ以上、ガスの値引きや未払いを免じ、重荷を負うことはできない」として、今後はウクライナに対しガス代金の前払いを求めざるを得ず、応じなければガスの供給を制限するか停止すると警告しました。 そのうえで、ヨーロッパ各国に対し、ウクライナの対外債務の問題などを話し合う場を早急

秋田県北秋田市の阿仁（あに）熊牧場で飼育中のツキノワグマ２６頭が相次いで死んでいたことが１１日、市への取材でわかった。このうち７頭の死因はけんかなどによるもので、残る１９頭は不明という。市は県を通じて専門機関に検査を依頼した。　牧場を管理する市の説明では、牧場ではツキノワグマ７６頭を飼育。このうち２６頭が３月下旬から今月８日にかけて死んでいるのを牧場の担当者が確認したという。昨年１２月初旬の冬眠前には、全頭の無事を確認していた。　牧場では例年、けんかをしたり、冬眠から覚醒状態にうまく移行できなかったりして、春先に６～７頭のクマが死んでいる。市は施設を消毒し、冬眠から円滑に覚醒させる薬をクマの飲み水に入れるなどの対策を取った。他のクマは落ち着いているという。（加賀谷直人）

メール共有サービス「グーグルグループ」で空港や駅の設計図などをグーグル日本法人が流出させていた問題で、地図やメールのやりとりを公開状態にしていた交通施設や商業施設は１３０か所以上になることが、１１日分かった。 多くの人が訪れるショッピングセンターの設計図のほか、施設関係者らの携帯電話番号やメールアドレスなどの情報が流出した可能性も出ている。 設計図が誰でも見られる状態になっていたのは、大型商業施設のららぽーと豊洲（東京都江東区）やイオンモール橿原（奈良県橿原市）など。ららぽーと運営会社の親会社の三井不動産は「本物の設計図だとみられるが、調査中」、イオンモールは「本物なので、グーグルに問い合わせたい」とそれぞれ話している。

１２日朝、沖縄県北谷町の繁華街で、飲食店が展示用に飼育していた体長およそ１メートル８０センチのワニ１頭が店から逃げ出し、警察が付近を捜索した結果、近くの空き地で見つけ捕獲しました。 １２日午前８時４５分ごろ、沖縄県北谷町美浜の飲食店の従業員から「店の池で飼育しているワニがいなくなった」と警察に通報がありました。 警察によりますと、逃げたワニは体長がおよそ１メートル８０センチで、ワニ料理などを提供する飲食店の池で展示用に飼育されていましたが、１２日７時ごろ、従業員が池を確認したところ、いなくなっているのに気付いたということです。 現場は大型商業施設やマンションなどが建ち並ぶ繁華街で、警察が周辺の住民や買い物客に注意を呼びかけるとともに付近を捜索した結果、午前１０時ごろになって、店のすぐそばの空き地でワニを発見しました。 警察官など２０人近くがワニを板で取り囲み、近隣の動物園の担当者も加わり、

「置くだけ空間除菌」は根拠なし　消費者庁が措置命令（朝日新聞） 消費者庁は２７日、空気中に放出される二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間除菌グッズは効果を裏付ける根拠がないとして、景品表示法に基づき、販売元の製薬会社など１７社に表示変更などを求める措置命令を出した。「首からぶら下げるだけ」「部屋に置くだけ」で除菌できると宣伝するのは同法違反（優良誤認）にあたると判断した。 （中略） 同庁の説明では、二酸化塩素自体には除菌効果が認められる。しかし生活空間を除菌する効果があるかを疑問視し、１７社に表示を裏付ける合理的根拠の提出を求めた。各社から提出されたのは密閉空間などでの試験結果で、換気をしたり、人が出入りしたりする部屋などでも効果があるとは認められなかったという。 先月の話ですけれど、こういうこともありました。シャープのプラズマクラスター製品群も景品表示法違反で消費者

ロシアのプーチン大統領は１１日、モスクワで安全保障会議を開き、ヨーロッパ各国の首脳宛てに書簡を送り、ウクライナ向けの天然ガスの供給を停止すると警告したことを、アメリカ政府が非難したことについて、「書簡はアメリカに宛てたものではない。友人であるアメリカが盗聴していることには慣れたが、盗み見は決してよくない」と批判しました。 また、財政破綻のおそれがあるウクライナへの支援について、アメリカは実質的な対策を取っておらず、本格的な支援を怠っていると指摘しました。 そのうえで、去年１２月、アメリカのヌーランド国務次官補が、ウクライナの首都キエフを訪れ、デモ隊にサンドイッチなどを配ったことを念頭に、「ウクライナ経済を混乱から救い出すには、広場でパンを配るだけでは足りない」と述べ、皮肉混じりにアメリカの対応を非難しました。

担任、息子の入学式へ…高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 県西部の県立高校で５０代の女性教諭が長男が通う別の高校の入学式に出席するため、担任を務める１年生の入学式（８日）を欠席していたことが分かった。新入生の保護者らは「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している。 県教育局によると、県内の県立高校では、ほかに男女３人の担任教諭が子息の入学式出席を理由に休暇届を提出し、勤務先の入学式を欠席した。 関根郁夫県教育長は１１日に開いた県立高校の校長会で「担任がいないことに気付いた新入生や保護者から心配、不安の声が上がった」と、この事実を報告した上で「生徒が安心して高校生活をスタートできる体制づくりと心配りに努めてほしい」と異例の“注意”を促した。 関係者によると、入学式の担任紹介の中で校長が女性教諭の欠席理由を説明。女性教諭は「入学式という大切な日に担任として皆さんに会うこ

安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。　（金杉貴雄、新開浩） 最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。 集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇～七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁

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