ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2014年4月9日の会見で、「STAP細胞の作製に200回以上成功している」と述べた。この発言に対し、日本分子生物学会副理事長・九州大学の中山敬一教授は、NHKの取材に次のように答えた。 「作製に成功したというには、すべての証拠を示し正確な論文として発表する必要がある。こうした手順が踏まれていない中では、成功したと言っても、科学者の世界では信用できる話ではない」 また、小保方リーダーは会見で「本物の画像については調査委員会に提出した実験ノートにも記載してある」と話したが、中山教授は「実験ノートに記載されていたとしても、それが第三者が見てわかる形で書かれていなけ

尖閣諸島について、米国は基本的に「どーでもいい」と考えている。だが、あそこで日中が争えば、米国は調停者として利益を得ることができる。 調停者としての利益といっても、別に問題解決に寄与する必要もない。日中それぞれにリップ・サービスをするだけである。 というのも、今晩の大統領訪問では、尖閣は日米安保の対象地域であるとコメントするらしいというニュースが流れているためだ。「尖閣は日米安保の対象である」とでもいうのだろう。アメリカはそう言えば、日本人は喜ぶ。日本側からおみやげが貰える。日本側もそう言って貰えるように、アメリカ側に配慮の一つもするし、交渉事で何か譲歩することもあるだろう。 ただ、アメリカ側は中国に行っても、同じようにリップ・サービスをする。中国に対しては、「アメリカは日中間の領土問題には関与しない」と言う。そう言えば、中国人は喜ぶ。中国もオミヤゲなり譲歩なりするだろう。 つまり、その程

ＪＲ東日本の子会社が消費税率引き上げに併せて、「エキナカ」と呼ばれる駅の構内にある商業施設で、納入業者に対して仕入価格を据え置いたまま販売促進セールへの参加を要請したとして、公正取引委員会は消費税転嫁対策特別措置法に基づき、再発防止に努めるよう初めての勧告を行いました。 勧告を受けたのは、ＪＲ東京駅や品川駅などで構内にあるいわゆる「エキナカ」と呼ばれる商業施設を運営する、東京港区にある「ＪＲ東日本ステーションリテイリング」です。 公正取引委員会によりますと、この会社は５つの商業施設で、今月からの消費税率引き上げに併せて３％以上の値引きを行うなどの販売促進セールを企画し、その際に納入業者１６１社に対して、仕入価格を据え置いたままセールへの参加を要請したということです。こうした行為は消費税の転嫁拒否に当たるとして、公正取引委員会は消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、再発防止のための社内体制の整

日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は２００７年、中国の裁判所から日本円で２９億円余りの支払いを命じられました。 商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月１９日になって、所有する鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。 こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、２３日、裁判所の決