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消費税転嫁拒否「エキナカ」会社に勧告 NHKニュース
JR東日本の子会社が消費税率引き上げに併せて、「エキナカ」と呼ばれる駅の構内にある商業施設で、納... JR東日本の子会社が消費税率引き上げに併せて、「エキナカ」と呼ばれる駅の構内にある商業施設で、納入業者に対して仕入価格を据え置いたまま販売促進セールへの参加を要請したとして、公正取引委員会は消費税転嫁対策特別措置法に基づき、再発防止に努めるよう初めての勧告を行いました。 勧告を受けたのは、JR東京駅や品川駅などで構内にあるいわゆる「エキナカ」と呼ばれる商業施設を運営する、東京港区にある「JR東日本ステーションリテイリング」です。 公正取引委員会によりますと、この会社は5つの商業施設で、今月からの消費税率引き上げに併せて3%以上の値引きを行うなどの販売促進セールを企画し、その際に納入業者161社に対して、仕入価格を据え置いたままセールへの参加を要請したということです。こうした行為は消費税の転嫁拒否に当たるとして、公正取引委員会は消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、再発防止のための社内体制の整
2014/04/23 リンク