医薬品業者の業界紙を元に「ワクチンとスクリーニングで子宮頸がんは撲滅可能」とはなかなか興味深い発言である。 これは「疑似科学・ニセ医学バスター」を自称する桑満おさむさんの主張（https://twitter.com/kuwamitsuosamu/status/1110761291998621696）である。『Medical Tribune』2019年3月21日号の一面「子宮頸がん　今世紀中の撲滅は可能」の写真を提示してそのように述べている。 でもねえ、この『Medical Tribune』は如何にも業界紙・PR紙にしかみえない。 当の会社概要にこうある。 メディカルトリビューン社は、医学新聞『Medical Tribune』を1968年に創刊して以来、メディアカンパニーとして国内外の最新医学・医療情報を提供してまいりました。 約半世紀におよぶ歳月を通じ、多くの医療関係者様や製薬企業様のお力

ワクチンによる薬害を示す上で体内での生化学的な機序を「科学的に立証」する必要はない。ワクチンを打ったあとで健康被害が出ただけで十分である。それで薬害が推測できるからだ。法は類推を許す。 ■　水銀が健康被害をもたらす原因は科学的に立証されていないのですよ そこに科学的理屈がないと怒り出す集団がいる。ニセ科学バスターたちがそれだ。 大石雅寿（個人としての発言）‏ @mo0210 不思議だ。子宮頸がんワクチンを接種すると副反応が〜、と言っている人達に、ワクチン接種と副反応の間に因果関係があることは科学的に立証されているのですかと質問すると、誰も答えてくれない。 https://twitter.com/mo0210/status/958340809996222464 「ニセ科学には気をつけましょう。」（大石）と自己紹介する人にとって、科学的な仕組が説明できないものは全部ウソなのだろう。 60年前に

大学生の時分『アメリカ職人の仕事史』に感心したことがある。神保町で平台に乗った本を帰りの汽車で読みつくしてさらに翌日読み返すような面白さであった。 だが、後に古典としてロルトの『工作機械の歴史』を読むと興ざめした。感心した部分の多くはロルトが提示していた例であったためだ。もちろん、主張の根幹や焦点は異なっており、別の例も多く上げられている。マコーミックの刈入れ機械や木製歯車製の一〇ドル時計も確かあった。だが、一番おもしろいと思った銃器互換性や銃床倣い旋盤といった部分がロルト由来であることにがっかり来たものだ。 ■　引き写しの本もある もっと酷いものだと、元の本をほぼ引き写した本に当たることもある。 例えば、小磯国昭について調べた時だ。あまりにアレなので題名まで覚えている。『怒り宰相小磯国昭』を閲覧したところ、本人の自伝『葛山鴻爪』にソックリ、少なくとも構造や事実関係の記述はそのままであった

今の日本は金を大量に刷ってはいるが、借り手がない。だから長期金利は0.3%にとどまっている。有利な投資先がないためだ。 この状況で法人税を下げたところで、設備投資は増えない。現状では、リスク込みで0.3%よりも有利な投資先がない。企業は利益をためても、内部留保を増やして終わる。やっても自社株買いにとどまる。変な投資をするくらいなら、見た目の配当を上げ、あるいは配当総額を減らすこともできると考えるためだ。 その点からすれば「法人税を引き下げれば設備投資が増える」というのは眉唾でしかない。 ロイター「民間議員、法人税20％台へ先行減税提言＝諮問会議議事要旨」によると、伊藤元重さんが次のように述べたとされている。 国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けて設備投資を促すためには、法人税が極めて重要だと指摘。「１６度中に（実行税率を）２０％台に引き下げるような努力が必要だと思うし、そのための財源をどう

米国がベトナムに、カムラン湾をロシアに使わせるなと言ったらしい。「ロシア軍機の旧基地使用に反対、米国がベトナムに中止要請」細かいことはどうでもいいのだが、ロシアの哨戒機がグァムまで来る云々といったことでそのように言い出したらしい。 だがね、ベトナムからすれば「恩人との関係を切れ」と言われたようなものだ。 ベトナムの民族独立運動については承知だろう。フランスから独立し、米国との戦いで南北統一を成し遂げた。 その過程で、ベトナムは中国とソ連から援助を受けた。中ソは当時仲が悪く、その目的も別であったが、結果としてベトナムを助けた。その結果、北ベトナムは傀儡国家南ベトナムを倒して南北を統一した。 そのため、ベトナムはソ連に恩義がある。中国とは、カンボジア措置その他で、その後の争いがあるので関係は良くはないが、ソ連―ロシアとは距離も離れているので、単純にありがとうという気持ちがある。 確かに、ベトナ

母乳の出が悪く、貧しいおっ母さんが、ひもじい赤子のために粉ミルクを１缶盗んだ。それと変わるものではない。罪を責めることを咎める雰囲気がある。 小林孝也「ベトナム人被告はなぜヤギを食べた　『過酷な生活』証言」からはそのような雰囲気しか伺えない。当初は、酒にでも酔ってやったのかといった印象だったが、まともに食えない上、不安にも駆られたとあれば、同情しかわかない。 ベトナム人は騙されて日本に連れて来られた。「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。寮あり」。こんな話を仲介会社から聞き、「思いつかないほど素晴らしい」と飛びつき、来日を決めた。仲介会社には自宅と土地を担保にして銀行から借金した約１５０万円を支払い、２０１３年３月に農業の技能実習生として来日した。 長野県の農業会社でトマトを育てる仕事に就いたが、勤務条件は聞かされていたものとはかけ離れていた。毎日午前６

川上村のレタス農奴制だけれども。そこのレタスを買うというのは、非人道的行為に加担するということでもある。 だから、クリーンなイメージを持つ企業は、フェアトレード・レタスとかやればいいんじゃないかね。レタス使う大企業はあまり思いつかないけど、モスとかロイホとか、多少高めで、ゼニゲバイメージの少ないところは、好感度をあげるために、倍の価格で購入してやればいいのではないかと思うよ。原材料費のレタスなんて多寡しれているんだしねえ。 あるいは、研修受け入れるにしても、フェアな研修をやってますみたいなね。1日8時間労働+2時間残業、でも、地方最低賃金+100円と、残業代加算、週休二日で農業経営や機械整備の研修は確実実施とかね。 そうすれば、末端価格で50円位高くても買うんじゃないですかね。「フィリピン人・中国人を騙しその膏血絞りとった川上村レタス」と、「仕事はキツイけど、同一賃金同一労働です」のフェア

「軽減税率があるよ」といえば納得すると思っているのだろうね。衛星政党の党首が軽減税率として8%とか言っているのだが、標準額軽減額の区別に苦労した挙句に、2%しか違わないとか、やる意味もないだろう。 支持者をそれで納得させられると思っているとしたら、支持者も相当に甘いと見られているだろうし、党の発想も相当に甘いだろう。 計算がラクだから、10%でいいと思うよ。あとは、負の所得税あたりで調整すればいいんじゃないの。消費税だけに限っても、所得税の課税点以下の世帯には、月に1万づつで年間12万支給とかでさ。 軽減税率とかも、一部の業界が得するだけだからやめたほうが良い。日本酒が標準化税で、調理酒が軽減課税とかマヌケなことになる。その区切りなんて出来たもんじゃない。政権党と衛星政党の口利き業界だけが軽減されるようなこともあるだろうしねえ。 それより、まあ、空前の利益挙げているところから、金をかっぱげ

マヌケがデマを流しているのだが。 百田尚樹‏@hyakutanaoki 【拡散希望】世界がエボラを封じ込めようと必死で戦ってる中で、日本も感染症関連法案改正に取り組もうとしているが、民主党が審議をストップさせている！ こいつら、日本人を殺したいのか！ 民主党、許さん！ 19:05 - 2014年10月27日 実態はこのなりである。 民主くん‏@minshu_kun 誰かが、感染症予防関連法案を民主党が審議拒否していると煽っているせいで、メールやコメントが届いているんですが、まだ法案は厚労委員会に付託されていないので、審議拒否のしようがありませんし、する予定もありません。今日も参議院の各委員会は予定通り開催されています。 0:18 - 2014年10月28日 https://twitter.com/minshu_kun/status/526996332150415360 放送作家の頭の中身は

日経「空自の緊急発進、最多の533回　14年度上半期」※だが、基本的にスクランブルは日本の事情で上げる。件数（確か、2機2ホップで1カウントだったと思う）を増やしたければ、幾らでも増やせる。いわば、火事場に消防車を何台送るかに似ている。スクランブル件数は、必ずしも、そのまま周辺国の脅威に直結するものではない。 防空識別圏は広めにとってある。このため、日本に向かって飛んでこない飛行も相当数拾ってスクランブルをかけることになる。 ロシアの場合、沿海地方やハバロフスク地方から樺太やカムチャッカまでの飛行も拾ってしまう。彼らが東シナ海やそこから太平洋に出るときには、特に対馬海峡を通らざるを得ない。（※※　領空侵犯の多くは対馬海峡での、おそらく航法ミスの親戚）それをもって脅威とは言いがたい。 中国にしても似たようなものだ。領土問題で揉めている尖閣付近をうろつくのはともかく。太平洋に出ること、それ自体

米哨戒機に中国戦闘機が危険近接した話「中国軍戦闘機が米軍機に異常接近、米政府は強く抗議」（CNN）だが、基本的には国防省サイドが限定して抗議するだけの話だろう。 米国は、中国と対立する気はない。もちろん、安全保障では敵であり、軍事力では対峙している関係にあるが、経済的には仲間であり、協力する間柄にある。この点で、冷戦期の東西対立とは異なる。 だから、今回も安全保障サイドの国防省が騒ぐだけで、国務省は反応しない。実際に上に挙げたCNNのニュースを見ても、米政府が抗議しているというよりも、米政府の安全保障サイドが抗議しているといったものだ。 おそらく大統領は明確に抗議はしないだろう。述べても、トーンダウンした形で、中国という名前を出さずに「危険行為を排除する仕組みが必要だ」位で終わるだろう。 中国は軍事的に対峙する相手ではあっても、対立すべき相手ではないたけである。 その点を理解せずに、しかも

桜林美佐さんによると、日本のジェット機技術は米国をリードしていたらしい。「完成直前だった陸軍のジェットエンジン　戦後に接収されず図面は信州に？」によれば戦局厳しい中、破れかぶれと言っていい極限の状況であったが、日本初のジェットエンジン「ネ２０」は、海軍の攻撃戦闘機「橘花（きっか）」に搭載された。そして、これは独、英に続く快挙であり、米国をリードしていたのである。とある。 しかし、1944年1月には、F-80シューティングスターが初飛行しており、1945年には実戦配備されている。そもそも、橘花の初飛行に較べるなら、P-59エアロコメットは1942年に初飛行している。終戦直前に橘花を初飛行させた日本よりも、米国は明らかにジェット技術でリードしていた。 エンジン技術水準にしても、耐熱合金や、余力があったため、ヨリ高度な機械加工技術を施せたため、エンジン寿命に天地の差があった。 いつものことだが、

部活なぞ止めれば良い。結局は、だれも得をしない。生徒も教師も時間を費やされ授業は疎かになり、しかも体罰の温床となっている。中学校の教育現場から部活を追放すれば、教育問題の相当部分は解決するのではないか。 読売新聞「日本の中学教員、勤務時間は最長…部活や事務で」は、教員の勤務時間配分にある問題点を指摘する記事である。週勤務時間が53.9時間と厚労省の進める週40時間労働を超え、しかも授業に費やせる時間はその3/4であり、残り1/4は部活と事務で無駄に浪費されているという。 逆に部活と事務をなくせば、丁度週40時間労働に収まるということだ。そうすれば、は労働環境の改善につながり、新規教員の質的向上も含めて教育の質を上げることが可能になり、体罰問題も減らすことができるだろう。 そもそも、部活は教員の本来業務でもないし、学校がやらなければならない義務でもない。学校は勉強を教えるところであって、スポ

内閣には必ずリクードの大臣がいる。リクードは議席数は少ないものの、小選挙区では無視できない信徒票を持つ。だから、政権党はリクードに国務大臣の椅子を与え、与党に取り込んでいる。 このリクードの大臣には、出身母体のリクードの指示で動く。だから、署名拒否したり辞任したりもリクードの意向の通りなのだろう。 今、解釈改憲について、リクードに下手に出てお願いしているのも、平和志向が強い信徒を持つリクードの離脱を恐れたものだ。リクードが離れると、政権党は小選挙区だけではなく、地方議会でも困る。 ある意味、国交大臣現役信徒制なのではないのかね。かつての陸海軍大臣現役武官制のようなものだ。リクードにそっぽを向かれて、大臣を辞任されると、政権党は困る。かつてのように内閣が流れることもないが、リクード抜きでは選挙に勝ち難い。もそもと選挙に弱い現宰相も党内の突き上げを食らうことになる。 リクードも、いっそ大臣を引

シーレーンでの機雷除去には、集団的自衛権は関係しない。 アレな宰相がそういったことを言い出している。「シーレーンの機雷掃海も可能に　首相、集団的自衛権で意向」だが、それは筋の通った話ではない。 集団的自衛権とは、要は他国のために戦争をする話である。現実的には、同盟国の米国が戦争になった時には、参戦もできるようにする話だ。 これは、シーレーンの機雷除去には全くと言っていいほど関係しない。 ■　３つの状況 シーレーンに機雷が敷設されて問題となる場合、いくつかのパターンが考えられる。もともとのアレ宰相の意向もよくわからないのだが、日本船舶が利用する公海（厳密に言うと国際海峡とかいろいろあるが、面倒なので公海とする）に機雷が敷設された場合としては、次の３つが考えられる。 第１に、敷設国が戦争行為として機雷を敷設したと宣言したもので、戦争中である場合 第２に、その戦争が集結した場合 第３に、どこの国

政府の許可があれば判決を無視して大飯原発を再稼働させるというのだが。実際にそれができるものかね。日経によると「関電社長『控訴審判決前でも再稼働』　大飯原発、政府了承なら」そのように言っている。だが、野田首相の時に再稼働した時にも、永田町での交通が麻痺するような大デモがあった。今度はその上に地裁判決がある。前回よりも抵抗は大きくなり、実現は非現実的ではないのかね。 似たような話で、原子力学会とやらが地裁判決に文句をつけている。「関西電力大飯原発3、4号機運転差止め裁判の判決に関する見解」なのだが「次は事故は起こさないからと信用しろ」というのが骨子になっている。でもねえ、福島以前にも事故は起きないと言ってた連中が、また同じような事を言ってもね。あんま信用してもらえないんじゃないの。 一番すごいのは、奈良林直さんの「工学者が見る大飯原発差し止め判決の誤り」　かね。「原発防護体制についての裁判官の

相場が上がった日だけ電話をかけてくる先物屋のようなもの 古森義久さんは、中国に対する意見の片方しか送らないのではないか。ZAKZAKの「【あめりかノート】融和策に限界『中国はやはり敵』　硬化するワシントンの対中姿勢」を見ても、米国にある対中強硬論だけを拾って、日本に送っているように見える。 古森さんはいまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来５年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。と述べている。 だが、これは願望に過ぎない。 現実には、日米と中国の関係は、冷戦期の東西関係とは異なっている。単純に互いは打倒すべき敵ではなく、経済的には仲間であるためである。政治・軍事的側面を重視すれば確かに敵であるが、経済的側面では協力関係にある仲間である。 普通の人は、二つの視点を案配式にする。安全保障では敵対しているが、経済的には豊かにな

司馬遼太郎さんの本はほとんど読んだことはない。職業軍人さんは大好きなんだがねえ、どうもお歯が合わない。昔、基地隊の副長（ヘリパイの2佐、頭髪は無いが悪い人ではなかった）に文書を持ってった時に「オマエも、もうチョット文章考えろ、昔のいい本を読め、司馬遼太郎とか」と言われたのだがね。 その司馬遼太郎さんの評で面白いものを見つけた。「アレは一人の英雄が世界を変えるお伽話である」というもの。大まじめに好きな本に挙げる商売人は多いが、むしろガンダムの方がリアルの社会を活写しているのではないかというもの。 やや古い『新潮45』に掲載された太田啓之さんの「ガンダムか司馬遼太郎か」がそれだ。富野さんのガンダムと司馬さんを比較し、前者を現実主義、後者を単純な英雄史観としている。そして、司馬さんとその読者にナルシズムを見つけ自ら司馬氏の想像した人物になぞらえるなどしているのを目にすると、ファーストガンダムのシ