教皇フランシスコ「従業員の福利厚生の充実を」 クリスチャン雇用者に呼び掛け
クリスチャンの雇用者は、従業員の福利厚生を保証・充実させる責任があると、教皇フランシスコが語った。雇用者たちが従業員の必要を満たし尊重することは、「平信徒の宣教師」を雇うというスピリットであり、言わば「起業家たちの使命」であると説明した。 バチカンで先月３１日、社長や重役などの企業幹部ら７千人が集まるイベントが行われた。そこで教皇は、企業幹部たちを宣教師になぞらえて話した。 「あなたは、家庭において、職場において、社会において、福音と教会の社会的教義の要求に対して忠実に生きるよう招かれています」と教皇は語った。「これは、ビジネスなどの困難かつ複雑な分野にあって、福音の社会的次元の中で宣教師になるという呼び掛けです。これは、貧困や弱さのあるさまざまな状況に対して、より福音を近くにもたらすことにつながります」 教皇は、雇用者たちに対し、従業員の仕事や家庭生活についてさらに理解を深めるよう求めた
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 企業が富み、国民が窮する
今の日本は金を大量に刷ってはいるが、借り手がない。だから長期金利は0.3%にとどまっている。有利な投資先がないためだ。 この状況で法人税を下げたところで、設備投資は増えない。現状では、リスク込みで0.3%よりも有利な投資先がない。企業は利益をためても、内部留保を増やして終わる。やっても自社株買いにとどまる。変な投資をするくらいなら、見た目の配当を上げ、あるいは配当総額を減らすこともできると考えるためだ。 その点からすれば「法人税を引き下げれば設備投資が増える」というのは眉唾でしかない。 ロイター「民間議員、法人税20％台へ先行減税提言＝諮問会議議事要旨」によると、伊藤元重さんが次のように述べたとされている。 国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けて設備投資を促すためには、法人税が極めて重要だと指摘。「１６度中に（実行税率を）２０％台に引き下げるような努力が必要だと思うし、そのための財源をどう
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