政府は、北朝鮮が国際機関に対して、「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射について当初の予定を１日前倒しし、７日から１４日までの間に打ち上げると通告したことを確認しました。 これを受けて日本政府は、アメリカや韓国などと連携し北朝鮮に自制を求めるとともに、万が一の事態に備えて、自衛隊の迎撃ミサイル部隊を弾道ミサイルの飛行コースに近い沖縄県の先島諸島に派遣するなどして警戒を強めています。 こうしたなか政府は、北朝鮮がＩＭＯに対して、弾道ミサイルの発射について当初の予定を１日前倒しし、７日から１４日までの間に打ち上げると通告したことを確認しました。 政府は内閣府で午後５時半から関係省庁の局長級の会議を開くなどして、政府内の情報の共有を図るとともに、国民への情報の伝達などで支障が出ないよう態勢の整備を進めることにしています。 中谷防衛大臣は午後５時４０分ごろに防衛省に入り、「北朝鮮の弾道ミサ

去年、東日本大震災の被災地で活動したボランティアは、宮城、岩手、福島の３県で５万８０００人余りと、震災が発生した年の僅か６％に減っていることが分かりました。一方、被災地では依然、ボランティアへのニーズが続いていて、受け入れ団体などが継続的な支援を呼びかけています。 各地の社会福祉協議会を通して活動したボランティアは、震災が発生した平成２３年には、宮城県で４９万４０１５人、岩手県で３２万５８８人、福島県で１４万３７９２人で、合わせて９５万８３９５人に上りました。 ところが去年は、宮城県で２万６６２７人、岩手県で２万１０６人、福島県で１万１６４１人の合わせて５万８３７４人で、震災が発生した年の僅か６％に減っていることが分かりました。 警察庁のまとめでは、今も行方が分からない人は３県で２５００人以上に上っていて、被災地では毎月１１日の月命日を中心に捜索活動が続けられています。 また、被災地での漁

河野太郎行政改革担当相は５日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が昨年１２月にインドのモディ首相と「原則合意」した日印原子力協定について、「ＮＰＴ（核不拡散条約）に入っていないインドが、入っているよりも厳しい対応を取ると言っている。外務省はそれを受けた交渉をしてきた」と述べ、協定に理解を示した。 河野氏は入閣前の２０１４年１月に、超党派の「原発ゼロの会」の共同代表として、原発輸出を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画案を批判。原発輸出を行わないよう政府に要求し、会は４日、日印原子力協定を再考するよう求める談話を発表していた。 これについて河野氏は、「政府に入った時に共同代表を一時的に離れている。今回の議論には加わっていない」と説明した。 原発政策をめぐって河野氏は、昨年１０月に入閣した際、脱原発の持論を発信してきたブログの公開を中断。自身のホームページでは過去のブログを閲覧できないようにしてい

インフルエンザの治療薬、タミフルを服用したあと、マンションから飛び降りて死亡した愛知県の中学生２人の遺族が、薬の副作用が原因と認めるよう求めた裁判の２審で、名古屋高等裁判所は「服用が原因と裏付ける事情がない」として１審に続いて遺族の訴えを退けました。 愛知県では１１年前に知立市で、中学２年生だった、秦野皓平さん（１４）がインフルエンザの治療薬タミフルを服用したあと、自宅マンションから飛び降りて死亡し、９年前にも蒲郡市で中学２年の女子生徒がタミフルを服用後にマンションから落ちて死亡しました。 薬の副作用による被害を救済する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が副作用による異常行動と認めず、遺族一時金を支給しない決定をしたことから、２人の遺族が、決定を取り消すよう機構側に求めました。 去年３月、１審の名古屋地方裁判所が訴えを退けたため、２人の遺族が控訴していました。 ５日の２審の判決で、名古