◆課題は外交より内政だ 3年に1度の参議院選挙が終わった。今回改選された議員は、民主党の鼻息が荒かった菅内閣当時の選挙での当選者なので、今回は当然に、与党(自民・公明)が議席を増やす結果となった。 では、アベノミクスへの期待で株価が急上昇中だった3年前と、経済が依然として成長しないままの今回を比べるとどうだろう。金融市場の評価を表す日経平均は、選挙直前の金曜日に1万5千円近くまで下がり、選挙後も1万6千円台と年初より相当に低い水準だ。ところが、比例区プラス選挙区の総数で計算した与党の得票率は、3年前も今回もともに約49%と高止まりしている。なぜだろうか。 一因は、アベノミクスがそれこそ何でも取り込んだ政策であるために、対案が出しにくいことだ。金融緩和とマイナス金利、インフレ誘導と消費税増税先送り、雇用規制緩和と賃上げ要請など、相矛盾するものが同時進行している。本当は「日銀の国債購