いったいいつからこんなにも、自己責任至上主義が、蔓延するようになったのだろうか。 「日本は、精神障害者に対する社会の認識を変える必要がある」ーーー。 こんなちっとも喜ばしくない指摘を、OECDから受けた。 先進国34カ国が加盟する経済協力開発機構 （OECD）が、各国の精神医療に関する報告書をまとめたところ、日本の精神科病床数は、OECD平均の68床の4倍の269床もあり、突出していることが明らかになった。その根底にあるのが、精神障害者への理解不足だ。 「和」を重んじ、「親切」と評される日本で、 「精神障害者への偏見が、患者の地域生活を支える人的資源や住居の不足につながり、病院での生活を余儀なくさせている」 と厳しく指摘されたのである。 また、報告書では年間の自殺率についても触れられ、日本の自殺率はOECD平均の10万人あたり12.4人の、倍近い20.9人で、「要注意に値する数値」だと警告

「私は就職したくない。怖いです。父は会社に壊された」 「父が会社を休むようになってから、母がものすごく明るく振舞っていて。それを見るのがとてもつらい」 「父はきっとずっとつらかったんだと思います。でも、そのことに家族は気付きませんでした。何もしてあげられなかった」 講義のあとや校内ですれ違ったときに、何か相談したげにやってくる学生がいるのだが、その中に「父親がウツ」と語る学生たちが多い。 働く人のメンタル不全については、職場との関係性で論じられることはあっても、メンタル不全に陥った父親が、家庭でどうしているか？　その家族がどうなるか？　について、語られることは滅多にない。「すべての社員が、家に帰れば自慢の娘であり、息子であり、尊敬されるべきお父さんであり、お母さん」であるにも関わらず、だ。 そこで今回は、学生たちの父親の年齢にあたる“40代のウツ”について、考えてみようと思う。 「父親がウ

２９日は土用のうしの日。 暑い夏を乗り切ろうと、この日に、ウナギを食べる習慣が江戸時代から始まったとされていますが、ニホンウナギは、先月、絶滅危惧種に指定され、将来的に輸出入が規制されるおそれも指摘されています。 こうしたなか、注目されているのが、東南アジアなどに生息するまだ絶滅危惧種とされていない種類のウナギで、民主化で国が開かれたミャンマーでもウナギの争奪戦が始まっています。 ミャンマーで、天然ウナギの主な産地となっているのが、南部のエーヤワディー川の河口に広がる緑豊かなデルタ地帯です。 オオウナギやニホンウナギに比較的近いとされるビカーラ種など複数の種類のウナギが生息しています。 地元の人たちは夜、暗いうちにマングローブの根元に網を仕掛け、朝になって網を引きあげる引き上げる伝統的な漁を続けています。この天然ウナギを使って、先月、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでかば焼きにしたうな重などを

東日本大震災の被災地の復興を支援しようと、岩手県岩泉町で運行を取りやめた青い客車の寝台特急、ブルートレインの車両が宿泊施設として利用されることになり、記念の式典が開かれました。 宿泊施設になるのは、おととしまで大阪・青森間で運行されていた寝台特急ブルートレイン「日本海」の客車３両で、キャンプ場などがある岩泉町の施設に設置されました。 ２８日はオープンを前に、関係者や地元の小学生ら８０人が参加して記念の式典が開かれました。 岩泉町の伊達勝身町長が「寝台特急が宿泊施設に変わるのは夢のような企画です。さまざまな方法で活用してもらいたい」とあいさつしたあと、出席者の代表がテープにはさみを入れて完成を祝いました。 この車両は盛岡市のＮＰＯが被災地の復興を支援しようと町に寄贈したもので、車両はカーテンを防炎加工のものに交換するなどしていますが、ベッドは当時のままの状態だということです。 子どもたちは特

集団的自衛権行使許容に係る閣議決定から、既に１カ月の時間が経（た）とうとしている。　そもそも、集団的自衛権は国連憲章上、すべての加盟国に認められた権利なのであれば、この案件が国論を二分するものとして議論された風景は、「天下の奇観」の類であった。　≪内輪でなく相手ある議論を≫　安全保障に絡む議論は、絶えず周囲の国々の動静に目を向けることを要請する意味では、「相手のある議論」であるにもかかわらず、集団的自衛権に絡んで実際に展開された議論は、多くの場合、対外関係への考慮よりも国内の納得を優先させた「内輪の議論」に終始していた感がある。　閣議決定が済んだ以上、再び問われるべきは、集団的自衛権行使を前提にしたうえで、どのような対外戦略上の「絵」を描くのかということである。どの国々と、どのような関係を紡ぐかという構想が重要となるのである。　この文脈で興味深いのは、米国調査機関、ピュー・リサーチ・センタ

「閣議決定」の謎 ７月１日（２０１４年）の「閣議決定」について、田原総一朗氏はこう述べている。 「公明党が強く反対をしたため、政府・自民党は大きく妥協。さまざまな条件をつけるなどして、当初の案を大幅に変更した。その結果なのだろう。できあがったものは、『個別的自衛権』で十分やれるのではないか、という内容なのだ」（田原総一朗公式ブログ　７月２３日付） 「解釈改憲だとの批判もあるが、閣議決定を読む限りそれは当たらない」（「平和憲法の基本原則守った　個別法審議でも公明の踏ん張り期待　ジャーナリスト／田原総一朗」公明新聞７月２６日付） 今回の閣議決定は、一見すると奇妙である。 メディアは閣議決定を〝集団的自衛権行使が一部容認された〟と主張し、自民党もそのように言って満足し、反対派も同じ認識で憤り、しかし一方の与党である公明党は〝従来の個別的自衛権の政府見解を何も越えていない〟と言い、田原氏ら多くの識