戦後50周年が近づいていた95年６月、衆院本会議において「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が採択されました。侵略行為と植民地支配への反省を盛り込んだこの決議は、当時の連立与党（自民・社会・さきがけ）が主導したものでしたが、賛成者は約230名にとどまり、議員数の半数に届きませんでした。全会一致を原則とする国会決議としては、極めて異例でした。 与野党間の文案調整が不調に終わり、野党第１党であった新進党の議員が欠席したからでした。私も同党の１年生議員でしたので、本会議に出ていません。与党の自民党からも欠席者が相次ぎました。安倍晋三議員もその１人でした。 歴史認識を皆で共有し１つの文に集約する困難を、その時私は強く感じました。恐らく、安倍総理も同じ思いだったでしょう。 その２か月後の８月15日、「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」と「心からのお詫び」を柱とする村山富一内閣総理大臣の

日本銀行が大胆な金融緩和に踏み出したのは、ちょうど２年前の2013年４月でした。黒田東彦日銀総裁による「マネタリーベース」（日銀が世の中へ供給するおカネの量）を２年間で２倍にふやし、物価を２％上昇させるという宣言は衝撃的でした。以来、円安株高の基調がつくられ、いわゆるアベノミクスが始動したのでした。 黒田氏のことはアジア開発銀行総裁の頃からよく存じ上げておりました。国際会議でもしばしばご一緒しましたし、彼のプレゼンテーション能力の高さを評価もしていました。したがって、景気は気の面も無視できませんので、日銀のトップに立った黒田氏の明快な言動は、市場から好感されるだろうと思っていました。しかし、数字の２をきれいに羅列したデフレ脱却作戦の実現性については、当初から強く疑問をもっていました。 約束した２年がたちましたので、しっかりと検証してみましょう。 マネタリーベースは2013年３月は１４６兆円

わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、外交・安全保障に関する諸課題につき、総理を中心に、日常的・機動的に議論する場を創設し、政治の強力なリーダーシップにより迅速に対応できる環境を整えるため、「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）を内閣に設置しようという法案審議が行われています。 法案の概要は、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官による４大臣会合により審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置、国家安全保障担当総理補佐官を常設する等により、審議体制を強化するものです。 通称で「日本版ＮＳＣ法案」と呼ばれるのは、米国で1947年に初めて設立されたＮＳＣは、大統領が議長を務め、国務長官、国防長官等がメンバーとなる合議体を中心に、外交安保分野における高度な政治的判断を下してきた歴史があります