「新型コロナは、武漢ウイルス研究...」、@show_murano さんからのスレッド - まとめbotのすまとめ
新型コロナは、武漢ウイルス研究所から誤って漏洩したものだという説。当初漏洩説は、トランプ政権が中国を悪者にするための陰謀論的な扱いを受けていたが、それがなぜバイデン政権になっても注目されているのか、詳細な調査報道（同僚が大勢出てくる）。 @VanityFair The Lab-Leak Theory: Inside the Fight to Uncover COVID-19’s OriginsThroughout 2020, the notion that the novel coronavirus leaked from a lab was off-limits. Those who dared to push for transparency say toxic politics and hidden agendas kept us in the dark. vanityfair.co
中国軍の脅威、目の前の危機と受け止めているのは日本よりも米国 ワシントンの討論会で日米の認識ギャップが浮き彫りに | JBpress (ジェイビープレス)
中国は近年、防衛費を大幅に増額している。中国東北部・遼寧省大連港に係留された同国初の空母「遼寧」（2014年7月6日撮影）。すでに第2の空母建造に取りかかっているとの情報もある〔AFPBB News〕 中国の軍拡による直接的な脅威は、どう見ても米国よりも日本にとってのほうが深刻なはずだ。地理的な距離を見ても、尖閣諸島奪取に意気込む様子を見ても、激しい反日言動を見ても、中国の軍事力の増強は日本を威圧している。 だが日米両国の受け止め方を比べてみると、日本よりも米国側の方が、中国の軍拡を脅威と受け止める度合いがずっと高いのである。ワシントンのある討論会でそのことが印象づけられた。日本側の中国の軍拡への認識は鈍いと言わざるを得ないのだ。 いまに始まった話ではない中国軍の日本本土攻撃能力 この日米ギャップが露呈したのは、2月27日、ワシントンのリベラル系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」が開催
コラム：円安を容認する米国の地政学的事情＝武者陵司氏
経済は一定の期間は、経済の論理で変動する。しかし、より長期の歴史を考えれば、経済の興隆と衰退を決定してきたのはひとえに政治であり、ことに安全保障を柱とする国家戦略であった。このことは、日本経済の今後の行方を占う上で非常に重要な視点だ。 筆者は、安倍晋三自民党政権のリフレ政策の背景に、米国の地政学的要請を感じ取っている。円は１１月以降のわずか３カ月間でドルに対して約１９％下落した。本来ならば、米ビッグスリーなどによる円安批判にホワイトハウスが同調し、圧力をかけてきてもおかしくない。日本の最大の輸出先は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）公表の「付加価値ベースの貿易統計」を見れば、中国ではなく依然として米国であり、ドル高・円安の急激な進行による通商上の影響は、米国において大きく発生するからだ。オバマ政権が本気で圧力をかけてきたら、アベノミクスはひとたまりもない。 ところが、現時点で、ワシントンから円
環太平洋パートナーシップと中国の台頭 ――日本のＴＰＰ参加の地政学的意味合い
＜アメリカのアジア重視路線＞ １０月１４日のニューヨーク経済クラブにおける演説で、ヒラリー・クリントン国務長官は「世界の戦略、経済的中枢は東へと移動しつつある」と表明し、アメリカのアジア・シフト路線を明確に打ち出した。国務長官の発言は、アジア諸国が中国の台頭、そして、アメリカのアジアへのコミットメントの先行きを懸念するなか、「太平洋国家としてのアメリカの役割」を再確認しようとするワシントンの試みの一環だった。バラク・オバマ大統領も、アジアの首都を歴訪し、ハワイでのＡＰＥＣ首脳フォーラムのホストを務める際に、このメッセージを表明する予定だ。 この地域政策の中枢は貿易領域にある。米韓自由貿易協定への米議会の承認を取り付けたオバマは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への合意をとりまとめることで、アメリカのアジアにおける経済的役割を明確に確立したいと考えている。現在、オーストラリア、ブル
maukitiの日記
最近はおかげさまでノーストレスな日々を送っておりましたが、先日の株価暴落でワイ君のNISA無事死亡――ではなく某Vtuberが卒業ということで久しぶりに心的ストレスを感じたので現実逃避日記復活。 【独自】米・英など5か国の駐日大使が長崎平和祈念式典「欠席意向」 長崎市の“イスラエル不招待”を受け | TBS NEWS DIG ということで『ヒロシマ』『ナガサキ』の時期になりましたが、今年は一騒動あったそうで。 あさって、長崎市が「原爆の日」に開く平和祈念式典に、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6か国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示していることがわかりました。 長崎市がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを式典に招かなかったことがその理由だということで、アメリカ政府関係者はJNNの取材に対し、「この件を政治問題化したくない」としています。 これに先
核廃絶は世界の平和を破壊する
抑止は本物 印パは核兵器を保有してから１度も戦争をしていない（インドが08年５月に行った、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験） Reuters ９月24日、ニューヨークで国連安全保障理事会の特別会合が開かれる。安保理の議長を務めるバラク・オバマ米大統領が、核のない世界を実現するため提案した首脳級会議だ。 オバマは昨年の大統領選のときから核廃絶を唱え、今年４月にはチェコの首都プラハで米政府の正式な目標にすると宣言。イランや北朝鮮の核開発もやめさせようと努力してきた。 こうした取り組みは１つの前提に基づいている。核兵器はアメリカの安全保障にとって「最大の脅威」であるというものだ。 この主張は実にもっともらしい。広島や長崎の写真を見たことがある人なら、誰でも直感的に賛成するはずだ。広く支持される主張でもある。アメリカではアイゼンハワー以降、何人もの大統領が似たようなことを口
日米同盟の「深化」を考える いまこそ日英同盟に学ぶとき | JBpress (ジェイビープレス)
3月11に発生した未曾有の東日本大震災に際して、米国のバラク・オバマ大統領は必要な支援を惜しまないという声明をいち早く発表し、空母をはじめとする大規模な支援体制を取った。これは日米同盟の存在をおいて考えられない。 冷戦という時代もあって、日米同盟は60年にわたって維持されてきた。この間、同盟の危機と言われた時期もあったが、両国の努力で持ちながらえてきた。しかし、民主党政権になってから、大きな転機を迎えている。 普天間基地移設に関しては日米合意に至るまで長年月を要したが、鳩山由紀夫首相は「トラスト・ミー」とオバマ大統領に大見得を切りながらあっさり反故にした。 あとを継いだ菅直人政権が元の鞘に納めたが、政権自体が安定せず何の進展も見せていない。日本は投げられたボールをしっかり受け止めなければならない。 「自己責任」が原点 今年1月8日、米国アリゾナ州選出のガブリエル･ギフォーズ下院議員が支持者
中国との対立路線に舵を切ったアメリカ
アメリカは中国の東南アジア影響力拡大に歯止めを掛ける事を宣言し、その上で空母を用いた砲艦外交を行いました。 米空母がベトナム沖合に 南シナ海、中国を刺激 ：共同通信 【ハノイ共同】ＡＰ通信によると、米海軍横須賀基地配備の米原子力空母ジョージ・ワシントンが８日、ベトナム中部ダナン沖合の南シナ海に到着した。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐってベトナムと対立する中国を強く刺激しそうだ。 また米国は同空母を米韓合同軍事演習の一環として、中国の「玄関先」である黄海に派遣する方針を既に表明しており、中国の反発が一段と高まる可能性もある。 ＡＰによると、同空母の訪問は、米国とベトナムの国交正常化１５年祝賀の一環とされる。ベトナム戦争を戦った両国だが、２００３年には米軍艦船が戦後初めてベトナムに寄港、両国の軍事協力は活発化している。 南シナ海での領有権をめぐって
Our Alliance - A Lasting Partnership
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ジョセフ・ナイ教授「日本に駐留する米海兵隊は拡大抑止に不可欠」
アメリカの政策に強い影響力を持ち、駐日大使の候補にもなった事がある、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が毎日新聞のインタビューに答えました。 新安保５０年：「米軍駐留、日本防衛に不可欠」…ナイ教授 - 毎日新聞１９日で新日米安保条約が自然承認されて５０年となることを受け、クリントン米政権の国防次官補などを務めた知日派のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が毎日新聞と単独会見し、日米同盟の将来像などについて語った。ナイ氏は、「米軍地上部隊の日本駐留が拡大抑止に不可欠」と、海兵隊などの在日米軍が日本防衛に果たす意義を強調。一方で、将来、東アジアの安全保障環境が激変した場合、米軍駐留については日本国民が決めるべきだとの認識を示した。【ワシントン古本陽荘】 有事にのみ米軍が駐留する「常時駐留なき安保」論に対しては、「駐留抜きでも同盟関係を維持することはできるが、部隊が日本にいない状態で攻撃され、米国が
普天間問題は国益を最優先して決断すべし 元陸将が緊急提言～日米同盟を二度と漂流させるな | JBpress (ジェイビープレス)
米国アジア研究所（The National Bureau of Asian Research）が、2009年11月に「日米同盟、期待感の不一致にどう対処すべきか（Managing Unmet Expectations in the U.S.-Japan Alliances）」というショッキングな報告を行った。日本語訳は『同盟が消える日 米国発衝撃報告』（ウェッジ刊）。 この報告の内容を手短にまとめると次のようになる。 「日米双方は、同盟は大切だと言い強化の名目で小修正を繰り返してきたが、相手の期待感に十分適合できず双方に不満がたまっている。このため、日米は、同盟が唯一の選択肢でも手段でもないという冷厳な前提を認めるべきである」 「そのうえで、同盟の持続が最良の選択肢であると再確認して日本の防衛という同盟の核心部分に焦点を当て、双方の期待感に真に適合できるところまで範囲を縮小すべきである」
きしむ日米関係、ほくそ笑む中国 米大統領と次期国家主席訪日の意味～中国株式会社の研究～その32 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大手マスコミは10月22日付ワシントン・ポスト紙の記事を大きく報じた。同紙が引用した「米国はこれまで対アジア関係で日本を『不変要素』と考えてきたが、現在最も困難（the hardest thing）なのは中国ではなく、日本である」との米国務省高官の発言が注目されたからだ。 予想されたこととはいえ、米政府内の対日懸念の大きさを象徴するこの発言は日本側安保関係者に少なからぬショックを与えたようだ。しかし、同記事の本質は同盟関係に関する日米間の確執の深刻さを伝えることだけではない。 記事を書いたのはワシントン・ポストの元北京特派員で、中国語にも堪能な敏腕記者である。筆者は8年前の北京駐在時代に知り合った。中国人を配偶者に持つ中国専門家ながら、ジャーナリストとしてのバランス感覚の高さには大いに敬服したものだ。 彼の記事の中で日本のマスコミが報じなかった部分を一部抜粋してみよう。 ○オバマ政権
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