西川社長の辞任理由がよくわからない - Joe's Labo
日本郵政の西川社長が辞任した。 というか実質クビを宣告されたわけだが、そのロジックがよくわからない。 かんぽの宿騒動というのは、政治キャンペーンでしかない。 平成の大疑獄だとか言ってキャンペーンの片棒担いでいた自称経済学者もいたが、 結局何にも出てこなかった。 朝日新聞も、総務省自らやり直した資産価値は２５０億であり、赤字事業分を加味 すれば、別に大騒ぎすることはないんじゃないかと社説でたしなめている。 （「かんぽの宿・大山鳴動して何が残った」朝日新聞4/8） 郵便割引制度悪用事件にしても西川以前の話で、まあそれも含めて現役トップが 責任を取れというのなら、「税収が減ったのは麻生さんのせい」だの言わずに 鳩山さんが責任取れというロジックになる。 もっとも、キャンペーンならキャンペーンでもいい。そして、それにそぐわない からという理由で、トップの首を挿げ替えるのも、民間ではよくある話だ。 問
未来志向の人、宗教化する人 - Joe's Labo
以前も紹介した事のある季刊の労働情報誌『ＰＯＳＳＥ』ｖｏｌ．４ 非常に興味深い特集が組まれているので簡単に紹介。 ここでは全部は書かないが、肝は雇用問題に対するスタンスを、 「職務給－年齢給」 の縦軸と 「社会保障など、国家による福祉－従来型の企業主体の福祉」 という横軸で４つに分類している点だ。 （１）最賃引き上げ、より充実した社会保障、積極的雇用政策などを含む 流動性の高い労働市場 （２）流動性の高い労働市場だが、規制も社会保障もきわめて限定的 （３）一定の規制緩和を進めるが、あくまで従来型の正社員長期雇用を軸にし、 新たな社会保障政策にも消極的 （４）従来型の正社員長期雇用を軸にしつつ、そこから漏れた分は社会保障で 面倒見るよう主張する一派 そして、実はトヨタ、キヤノンのような財界の雄はもちろん、自民党から共産党 にいたる既存政党のすべては、基本的に従来型の長期雇用を支持しており、
経済財政白書報道に見る保守とリベラルのバカ比べ - Joe's Labo
先週発表された平成２１年度経済財政白書について、各社の報道の差が面白い。 たとえば産経新聞ではこう報じている。 非正規雇用が増加した背景として初めて、高齢化以外に 「労働法制の改正」を原因にあげた。麻生政権はこれまで 「小泉構造改革」で生じた“ほころび”の修復を掲げてきたが 白書の表現ぶりは 「行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長した側面もある」 と暗に認めた形だ。 これは大間違いだ。 「労働法制の改正」は「もう正規雇用は雇えない」というニーズの結果であって 原因ではない。本末転倒とはこのことだ。 ちなみに法改正してなかったら、請負やパートが増えていたか、失業率が上がって いただけの話だ。 「労働法制の改正」という結果をいくらいじっても、原因は無くせないのは小学生 でもわかるロジックだろう。 まあ、百歩譲ってここまではいい。解釈によってはそう読めなくも無い書き方が されているし。 この記事で
最低賃金１０００円は可能か - Joe's Labo
民主党が「最低賃金１０００円化」をマニフェストに入れた件について。 結論から言うと、現状では弊害の方が大きいだろう。 いつも言っているように、人件費の総額は法によっては変えられない。 たとえば、ある会社が法改正により、結果的に「時給を１割引き上げるべし」と なってしまったとすると、 （１）価格に転嫁する （２）社員の人件費を見直すことで、捻出 （３）非正規雇用カットや新卒採用の抑制で帳尻 三つのうちのどれかのプロセスが発生することになる。 当然、現状の日本においては（２）は難しい。 国際競争下で一方的な価格転嫁は難しい（できたとして、低所得者支援の意義は？） ということで（３）が間違いなく主流になると思われる。 「仕事は誰がやるのだ」と思う人もいるかもしれないが、担い手のいなくなった仕事 については、既存社員の残業か海外発注でまかなわれることになる。 もっとも、絶対にダメかと言うとそうでも
ベーシックインカム、あるいは「負の所得税」の可能性 - Joe's Labo
ベーシックインカムについてたまに質問されることがある。 学生にも質問されることがあるので、若い世代も関心があるテーマなのだろう。 一口にＢＩといってもいろいろあって、全市民に一律で生活可能な最低限度額を 保障するというものから、一人年１００万円程度を支給するというものまで含まれる。 ただ、支給額があまり大きいというのは、ちょっと現実的ではない。 財源的にもだが、間違いなく生産性が劇的に下がる。 「昔の共産圏と違って、現代日本はＩＴ化が進んでいるから大丈夫だ」 という人もいるが、働かない高給取りがいるおかげでこれだけ閉塞感が溢れている 現状を鑑みるに、まだ人類はそこまで進歩し切れてはいないと思われる。 なにより、就労放棄が続出して労働力不足に拍車がかかり、ＢＩ受給権のない 中国人労働者が大量に使われるだけだろう。 そういう意味では、再分配政策としては、イギリスでも導入されている“負の所得税”
車は買わないが勉強はしている学生たち - Joe's Labo
週刊ダイヤモンドの今週号「自動車１００年目の大転換」特集。 大学生の関心ランキングの推移が面白い。 現在の４，５０代と比較すると顕著なのだが、大学生の嗜好がとても多様化しているのだ。 ぱっとみただけでも、携帯音楽プレーヤー、携帯、PC、アニメ、ゲームといった新顔が ランキング上位に名を連ねる。 一方、ランキング７位から１７位へ急落しているのが自動車だ。 もうあちこちで言われていることだが、国内自動車市場の低迷は自動車自体に魅力が なくなったのではなくて、多様化の結果にすぎない。 巨人やプロレス、ドラマの視聴率が下がったのも、というよりテレビ自体の視聴者数が 低下しているのも同じ理由だ。 素晴らしい。 みんなで巨人戦みて、トレンディドラマ（死語）に出てきたお店に並んで、ローン組んで 月に数回しか乗らない車買うような社会より、今のほうが全然楽しいから。 いくら補助金つけて買い替えを煽っても、こ
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