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2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国(G7)もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込
大阪名物として知られる「串カツ」。小説『法善寺横丁』で有名な作家、1904(明治37)年大阪生まれの長谷川幸延によると、現在「串カツ」と呼ばれている食物は、昭和初期の大阪では違う名前で呼ばれていました。 頭に数字の2をつけた「二カツ」と呼ばれていたのです。 “二カツ──。一串二銭の串カツである。縦六センチ、横四センチぐらいかナ。お稲荷さんの幟(のぼり)みたい。が、立派に牛肉である。それ一本が二銭なのである。” “なにしろ、二銭である。これはいかにも大阪的な食べ物であり、売り出し方であった。しかも、それは、大阪駅前の、あの雑然たる食べ物街から生まれたのだという。私はそのころすでにミナミの中の一人だったが、梅田生まれの二カツと聞いて、また別な感慨にうたれた。”(『たべもの世相史・大阪』) 梅田に近い曽根崎に生まれた長谷川にとって、 二カツ(串カツ)が梅田発祥であるという説は、愛郷心をくすぐるも
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション(経済が停滞する中での物価高)が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
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そう考えている人も多いだろうが、その認識は早々にアップデートしなければならないかもしれない。 2020年の発売以来、TV CMも出しているメタ社のVRヘッドセット「Quest 2」(価格3万7180円~)が世界的に売れているからだ。 2021年7月の時点での販売台数は460万台(カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ調べ)、11月にはQuest 2の重要部品を製造している半導体メーカー・クアルコムのCEOが「1000万台」と発言。出荷台数とも販売台数とも明言せず、後日、広報が業界アナリストが推定した数値だと発言したが、12月にはデータサイエンティストであるJack Soslow氏が2021年中のQuest 2の推測販売台数は810万台とツイートした。この勢いを見るに、2022年3月末には本当に1000万台の大台に達すると考えてよさそうだ。 これが本当の次世代ゲーム機? 薄い
「すごく住みやすいです!」。フリーランスの作業療法士として働く中澤希紀さん(31歳)は、1年前に越してきた今の住まいが大のお気に入りだという。 確かに、聞けば非常に魅力的な物件だ。場所は渋谷区初台駅から徒歩5分で、周辺にはコンビニやスーパーもあり立地抜群。2階のその部屋は、日当たり良好で風通しもいい。しかも1DK(6畳DK+6畳居室)と1人暮らしにしてはゆとりある広さ。こうした好条件でなんと家賃は5万円というから驚きだ。 デメリットは、ただ1つ。風呂がない。 風呂掃除の必要なし! 畳ライフも魅力 ところが、中澤さんはここをデメリットと感じていない。「近所に銭湯があるので問題ないです。お風呂掃除の必要もないので本当に楽ですよ。あえて言うなら夜1時頃に閉まる銭湯が多いので、帰りの時間を気にしながら飲まねばならないことでしょうか」(中澤さん)。 築年数は約40年だが、「外観は確かに古いけど、中は
近年、「Web3.0」というキーワードが急速に注目されている。多くの人が慣れ親しんだ現在のインターネットをWeb2.0と定義し、そこから脱却することを提唱する概念だ。 Web3.0というキーワードを目にする機会が増える一方で、「わかったようでわからない」という声を聞くことも増えた。 実際にWeb3.0のコンセプトを実現可能にするブロックチェーンは大変わかりづらい技術である。さらに、具体例やユースケースのイメージも沸かないため、現在のインターネットとの違いを比較してもピンとこない。実際に普及する現実的なイメージが湧かないという意見もよく耳にする。 そこで今回の記事では、Web3.0というコンセプトがどのように生じ、私たちにどのようなメリットをもたらすかを、なるべく簡単に解説したい。 Web3.0の究極のメリットは? Web3.0とは何か、それが過去のインターネット(Web1.0/Web2.0
自分に正直になる習慣 フランスの哲学者アランは名言を遺している。 「幸福だから笑うのではない。笑うから幸福なのだ」 そのとおりだと思う。アクションから本質が生まれる。本質はあくまでも事後的に発生するものであって、本質という抽象はそれ単独で先行的に存在するものではない。 ぼくは中学生時代、プログラミングに夢中になった。よくわからないまま手さぐりでパソコンを使っているうちに、多彩な処理システムを構築できるプログラミングの魅力にどんどんのめり込んでいった。それがやがてビジネスにつながり、ぼくはそのビジネスでさらに成功を収めるべく野心をたぎらせていった。 要するに今日にいたるぼくのキャリアは、プログラミングとの出合いがすべてだ。プログラミングに出合わなければ、それはそれでまたまったく別のキャリアを描いていただろう。 あらかじめ目指すキャリアがあって、プログラミングに足を踏み入れたわけではないのだ。
新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被
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ジョージア料理のニンニクを強烈に利かせた鶏のクリームソース煮込み「シュクメルリ」が、日本で静かに広まっている。まず、2020年1月に松屋がシュクメルリ鍋定食を「世界紀行」シリーズ第1弾として全国展開し、その後「第2回松屋復刻メニュー総選挙」で第1位となって、今年1月に復刻。松屋は、日清食品が今年1月に発売したシュクメルリ鍋風ヌードルの監修も行っている。 福岡県の松原食品もレトルト食品にし、ファミリーマートでも、ご飯にかけて食べるパウチ総菜「ごはんにちょいかけ!」シリーズで2020年10月に商品化。永谷園でも「世界のスープ図鑑」シリーズとして、2020年12月から全国で販売。東京・多摩市で小中学校の給食になったほか、自衛隊の食堂でも出されている。 駐日ジョージア大使館のティムラズ・レジャバ臨時代理大使によると、シュクメルリはジョージアで誰もが知っている料理ではあるが、けっして日本におけるすし
一生のうちにすい臓から分泌されるインスリンの総量については、生まれつき決まっている、と考えられています。元来、日本人を含むアジア人は、インスリンを分泌する能力(インスリン分泌予備能)が欧米人に比べて低いとされています。そのため、アジア人はそれほど太っていなくても、糖尿病になりやすいのです。 というのも、肥満によってインスリン抵抗性が強まると、下がらない血糖値を下げるためにより多くのインスリンが分泌されるようになります。ただでさえインスリン分泌予備能が低いアジア人は疲弊・枯渇が早くなり、糖尿病になってしまうわけです。 なぜ太った欧米人は糖尿病にならないのか? 一方、欧米人にはアジア人ではあまりお目にかかれない、超肥満な人が存在します。たとえば、元大関の小錦さんのような体型の人。小錦さんはあれだけ太っていても糖尿病ではないといいます。 小錦さんはハワイ出身のポリネシア系でアジア人の系統ではあり
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昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」(理研)のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80%、ウレタンマスクは約50%。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70%、ウレタンは約30~40%しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので(効果は)あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
2007年のiPhone登場以降、スマートフォンの拡大とともに日本メーカーの携帯電話機器事業は勢いを失った。2001年には11社が参入していたが、今も一般消費者向けに新製品を出し続ける日本のブランドはシャープ、ソニー、富士通、京セラの4社だけになった。 このうち、富士通は2018年3月に携帯端末事業を営む子会社の株式の大半を投資ファンド「ポラリス・キャピタル・グループ」に売却。2019年4月に全株をポラリスに譲渡した。 極端なニッチ戦略で生き残り 日系メーカーはかつて、NTTドコモなど通信事業者との強固な関係を築く戦略をとっていたが、それは今や崩壊し、日本国内シェアの45.4%をアップルのiPhoneが握る(IDC Japan調べ)。もともと強くなかった海外市場でも、韓国のサムスン電子や中国のファーウェイ、シャオミ、オッポなどに大きく差をつけられており、日本勢で世界シェア1%以上を持つメー
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C(現TimeLeap)を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
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