石破茂内閣の発足に伴う写真について、首相官邸が加工した写真を公表している疑いがあることが判明した。画像データに、加工できるソフトを使用した痕跡があった。 イギリスでは3月、王室が加工した写真を公表したことが問題となり、キャサリン皇太子妃が謝罪している。 毎日新聞は首相官邸に問い合わせているが、回答を得られていない。 1日の内閣発足では、任命式と認証式の後、首相官邸で記念撮影が行われた。男性はモーニング、女性はドレスや着物などの正装で臨んだ。石破首相を最前列中央とし、左に中谷元防衛相、斉藤鉄夫国土交通相、右に林芳正官房長官、村上誠一郎総務相が並んだ。

環境省と日本自然保護協会は1日、国内各地で動植物の状況を定点観測した結果、里山に生息する鳥類の15％、チョウ類の33％で個体数が年3・5％以上のペースで減っているとの報告書を公表した。この減少ペースが長期間続けば、スズメなどの身近な鳥やチョウが環境省レッドリストの絶滅危惧種の判定基準を満たす可能性があるという。 環境省などは2003年度から、全国のボランティアの協力を得て、国内1000カ所で生態系の変化を調査する事業「モニタリングサイト1000」を継続している。今回の報告書では22年度までの調査結果をまとめた。 報告書によると、身近な鳥やチョウの減少が特に顕著で、スズメは年3・6％、日本の固有種のセグロセキレイは8・6％のペースで減っていた。オオムラサキの減少率は年10・4％とさらに深刻だった。農地や湿地などの開けた環境を好んで普段よく目にする種が減少していたという。

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

パワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事は27日、2023年11月に自身の運転免許更新手続きに当たり受付時間外に対応させたことについて認め、「反省している」と述べた。 元県西播磨県民局長による告発文について調査する県議会の調査特別委員会（百条委）が実施した職員アンケートに「通常の開庁時間の前に特別に窓口を開けるよう指示され、警察職員複数名で特別に準備し、時間外で対応したそう」（目撃、経験などにより実際に知っている人から聞いた）という記述があった。

河村たかし市長の歌に「そんなに嫌ならお辞めになったらいい。もっと真面目に仕事をやって」と激烈に批判する大村秀章知事＝愛知県庁で2024年9月18日午前10時48分、荒川基従撮影 自作の歌「何をやってもしかられる」を発表した名古屋市の河村たかし市長について、愛知県の大村秀章知事は18日の定例記者会見で「そんなに嫌ならお辞めになったらいかがですか」と激烈に批判した。後から「お辞めになることをお薦めします」と言い回しを訂正したものの、「名古屋をおとしめている。面白ければいいという姿勢は、首長としてのりをこえている」などと厳しい口調の批判は7分間に及んだ。 名古屋弁の歌詞は実体験を元にした自虐的な内容で、「何をやってもしかられる　何をやってもたたかれる」とのフレーズを繰り返す。 大村知事は、ウェブ上の報道を読み「あきれた」と話し、執行権のある首長は、市民のために全身全霊を傾け、全力を尽くすのが本来

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希

米国のホットドッグ早食い競争で優勝し名をはせた小林尊さん（46）＝長野市出身＝は2日、西部ラスベガスでライバルのジョーイ・チェスナットさん（40）と対戦し、敗れた。小林さんは戦いを終え「やりきった感がある」と語り、引退を表明した。 制限時間10分で小林さんは66個、チェスナットさんは83個を食べた。米メディアによると、2人とも自己ベストを更新した。チェスナットさんは対戦後「小林さんなしでは成し遂げられなかった」とたたえた。小林さんは「この1試合に懸けてきた。これで引退したい」と述べた。 対戦は動画配信大手ネットフリックスが生配信した。（共同）

絶滅危惧種を捕食するなど、生態系や農業に深刻な被害をもたらしてきた侵略的外来種のフイリマングースについて、環境省が鹿児島県・奄美大島（712平方キロ）での「根絶」を宣言する見通しとなった。9月3日の専門家検討会後に正式発表する。奄美大島のように広い範囲に定着した後にマングース根絶に成功した事例は世界でも例がないという。 環境省によると、フイリマングースは南アジアに分布している。日本には毒蛇のハブやネズミの駆除目的で導入され、奄美大島には1979年、30匹程度が持ち込まれた。 だが、ハブが夜行性であるのに対しマングースは昼間に行動するため、ハブ対策としての効果はなかった。希少な在来の動物などを捕食して分布を広げ、2000年には島内の生息数が約1万匹にまで増えた。一方、国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなど一部の絶滅危惧種は、01～02年ごろには生息数がマングース導入前の2割程度になった。

自民党は21日、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）のポスターとウェブ動画を発表した。キャッチフレーズとして「THE　MATCH（ザ・マッチ）」を採用した。 ポスターは1955年の立党から今日までの歴代総裁の顔写真を配置。自民が日本政治をけん引してきた歴史と実績や、総裁選が日本のリーダーを選択する選挙である重みなどを表した。使用した写真は党に保存されている7万枚以上の写真から選び、画像の修正や、キャッチフレーズの考案は人工知能（AI）を活用した。 平井卓也広報本部長は「戦いであるマッチということと、日本の未来とマッチングする新しいリーダーは誰か、国民のニーズと自民党の政策をマッチさせるという意味もある」と話した。 ポスターは1万枚作製し、都道府県連などに配布する予定。ウェブ動画は党のホームページで公開している。【竹内望】

兵庫県議会の特別委員会で、不在となった副知事、理事、総務部長らに代わって答弁をする服部洋平副知事（中央）＝神戸市中央区の県庁で2024年8月1日午後2時8分、中尾卓英撮影 兵庫県は1日、井ノ本知明総務部長が7月30日から病欠していることを明らかにした。斎藤元彦知事の側近の一人で、知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題の対応などにあたってきた。同31日付で辞職した片山安孝元副知事、体調不良で降格を申し出た小橋浩一前理事に続き、3人の幹部が現場を離れる事態となった。 服部洋平副知事が1日、県議会県政改革調査特別委員会で「体調不良で当面出勤が困難。委員会へ出席できる状態でない」と説明した。服部副知事は取材に「3人が担当してきた業務への影響が出ないよう、関係部長と県政を前に進めていく」と語った。 井ノ本氏は県庁舎建て替えや県立大無償化など、重点課題を担当する。7月に死亡した元西播

自殺した男性の両親は、社会福祉協議会の臨時職員や自治会役員らに障害の程度を書かされたと主張している＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害のある男性（当時36歳）が5年前に自殺したのは、社会福祉協議会の臨時職員から障害の程度を書面に書くよう強要されたのが原因だとして、男性の両親が社協に計約2370万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。男性は「おかねのけいさんはできません」などと記しており、両親側は「合理的な配慮を怠った」と訴えている。 25日に第1回口頭弁論があり、社協側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、男性は2019年11月、当時住んでいた大阪市平野区の市営住宅で自治会の班長を選ぶ際、自治会の役員2人や地元社協の臨時職員がいる前で、便箋2枚に「しょうがいか（が）あります」「ごみのぶんべつができません」などと手書きしていた。 両親が自治会と役員らに賠

定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

東京都の小池百合子知事は12日、3選後初の定例記者会見に臨み、神戸市の久元喜造市長が「東京さえよければいいという、地方が衰退する施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった」と発言したことについて、「神戸の市長というよりは旧自治省のお言葉なのかなと思う」と皮肉を込めて反論した。 久元氏は旧自治省（現総務省）出身。2013年に神戸市長に初当選し、現在3期目。指定都市市長会長も務めている。11日の定例記者会見で小池氏に対して「有り余る財源を使ってやりたい放題で東京に人材を集める。周辺の自治体も迷惑だと思う。地方からみて極めて遺憾」と批判していた。

滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…