九州大学では筑紫地区のキャンパスを1年に1度、一般市民に開放している。実際に使用している実験施設等を公開し、いま取り組んでいる研究を分かりやすく紹介するのが目的。また、あわせて大学院受験相談なども行う。 九州大学筑紫地区キャンパスでは1年に1度、誰でも気軽に参加できるオープンキャンパスを実施している。同地区にある大学院や研究所、センター、各種実験施設の実験室や、最先端の研究施設を一般に公開し、研究内容を分かりやすく紹介してくれるので、小学生でも楽しめる内容となっている。 当日は、小・中・高校生向けの化学実験の実演が行われるほかに、総合理工学府入学希望者のための「大学院受験相談コーナー」も特設される。 ○イベント名:平成20年度九州大学筑紫地区オープンキャンパス ○日時:平成20年5月24日(土) ○場所:九州大学筑紫地区キャンパス(春日市春日公園6-1) ○対象:一般市民 ○定員・料金等:
日本経団連の産業技術委員会産学官連携推進部会(西山徹部会長)は3月31日、「大学・大学院改革に向けた取り組み等に関する報告書」 <PDF> を発表した。報告書は、この1年間の大学・大学院改革に関する主な動向、昨年3月に発表した提言「イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して」のフォローアップ状況、大学の取り組み状況、今後の課題をまとめたものである。同報告書の概要は次のとおり。 ■ 大学・大学院改革に関する検討状況 大学・大学院改革に関しては、この1年の間にも教育再生会議をはじめ各方面でさまざまな検討・提言がなされている。それらの検討・提言での共通の指摘事項は、「高度人材の育成のため、産業界と教育界のきめ細やかな対話、具体的な行動が重要」「激しさを増すグローバル競争をわが国が勝ち抜くため、大学・大学院の研究・教育両面での国際競争力強化が必要」の2点である。 ■ 提言「イノベーシ
日本ではあまり知られていないが、インドの大手ベンダーも、中国での人材採用に積極的だ。中国の南部を中心に開発拠点を構え、インドのバックオフィスとして位置付けるケースが多い。 人材が豊富とされるインドの企業が、なぜ中国に進出するのか。インフォシス・テクノロジーズ中国の林徳茂 主席執行官執行董事は「将来の人材枯渇への危機感から」と断言する(写真1)。インド国内では「欧米系ベンダーの進出もあり、優秀な技術者を採用しくくなっている」(同)という。 別の狙いもある。中国を有望市場ととらえ、中国でのビジネス獲得を見越した準備という側面だ。技術者の人件費は、「インドと上海ではほぼ同じ」(同)。コストは削減できないが、それでも年率30%以上の成長を続けるためには、中国市場の開拓は不可欠と考えている。 インド人が中国人の講師役 インフォシスはすでに、中国に800人の技術者を抱えている。上海に700人、杭州に1
サティヤム・コンピュータ・サービスも、中国進出に注力するインドの大手ベンダーの1社だ。中国進出の狙いは、前回に紹介したインフォシス・テクノロジーズと同様に2つある。1つは中国の国内市場の拡大を見越した戦略。もう1つは、日本や韓国、香港、台湾といった非英語圏の国のオフショア・センターとしての位置付けである。 サティヤムの中国法人、サティヤム・コンピュータ・サービス(上海)のラガヴァンドラ・ティレパティ ヘッドは、「インドだけでは、世界でのビジネス拡大に人材供給が追いつかない」と危機感をあらわにする(写真1)。「中国はインドよりも優秀な技術者を雇用しやすい。日本や韓国に近く時差も少ない」と、中国進出の価値を強調する。 サティヤムが中国に抱える技術者は現時点で600人。上海が最大で400人弱を擁しており、北京や大連、広州などにも拠点を構える。 だが、現時点で、最も注力しているのは南京の開拓である
立命館大(京都市)が生命科学部の今春入学者に「特別転籍」を募った問題で、川口清史学長は16日に記者会見し、「私学助成が不交付にならないことのみが目的という疑念を持たれる措置で、深くおわびする」と陳謝した。 川口学長は、大学が15日に示した「学生への教育環境の保障という見地から適正なものであった」との見解を撤回。「社会的な批判に気がつかされた」と述べた。今後は入学直後の特別転籍はせず、外部の有識者をトップにした委員会で経営責任を含めて検証するという。 特別転籍は各学部教授会の承認を得ずに3月26日の常任理事会で決めたことも明らかにした。理事会用の内部資料によると、生命科学部の定員超過の問題点としては補助金不交付の説明が主で、教学上の理由には触れていない。川口学長は「教学上の理由は前提条件になっていた」と釈明した。 国からの補助金は、学生数が学部定員を一定割合上回ると、その学部分は交付さ
4月11日、東京大学の入学式が日本武道館で行われたが、式に出席した同大特別名誉教授で建築家の安藤忠雄氏(66)の祝辞が論議の的となっている。 例年、新入生よりも付き添いの関係者の方が多いという東大の入学式。出席を希望する家族が多いため、大学側は入学式への出席を新入生1人あたり2人までに制限しているが、この日も約3200人の新入生を5000人以上の父母が取り囲んだ。これは他六大学と比較してもズバ抜けて多い比率だという。 この状況の中、安藤氏は「子は親離れを。親は子離れを」とスピーチし、新入生親子共々を軽くチクリ。さらに小宮山宏学長も「入学式は親離れをして独立し、自らの道を切り拓く旅立ちの日」と祝辞を述べ、こうした傾向に苦言を呈した形となった。 これに対し、ネット上では「大学生にもなって、両親揃ってかよ」「過保護すぎる」と、安藤、小宮山両氏を支持する意見もあるが、「東大なら行くだろ」「子
学生ら32人が殺害された米バージニア工科大銃乱射事件から丸1年の16日、同大キャンパスで追悼集会が開かれ、学生らがろうそくに火をともし、犠牲者に祈りをささげた(AP)
大学合格ラインが出身で違う?不平等な中国の受験制度 北京大学を受験する息子のために、地方の戸籍をわざわざ北京に移した家族がいた。得点で競い合う大学受験に戸籍など関係ないと思われるかもしれないが、中国では都市部の戸籍を持っている学生の方が有利になる。不公平な受験制度になっている。 中国の教育過熱は日本以上であることは有名だが、中国青少年センターが2006年に調査した結果によると、9割以上の小中学生の父母が大学進学を具体的に考え、そのうちの5割以上が博士課程まで進ませたいと考えているという。 実際、2001年に400万人余りだった大学受験の志願者数は、2007年では1010万人に急増し、過去最多を記録した。2006年の中国の大学進学率は22%。大学進学率は今後も増える見通しで、2010年は25%、2020年には40%に達するという。 詳しい内容は日経ビジネスオンラインのこちらをご
大学への「全入時代」が指摘されて久しいが、定員よりも多くの学生を入学させた新設学部が、文科省からの補助金の減額をおそれて他学部への「転籍」を募集していたことが明らかになった。大学側は、「不適切だった」として謝罪に追い込まれたが、専門家からは「新設学部には志願者が大量に集まるため、『歩留まり』を見積もるのは本当に難しい」との指摘もある。 入学定員の超過率が多いと補助金は交付されない 問題が発覚したのは、08年4月に開設されたばかりの、立命館大学生命科学部(滋賀県草津市)。新設学部ということもあって、280人の定員に対して、一般受験で9298人が受験。2957人が合格し、266人が入学手続きを行った。系列校から持ち上がった人を含めると、415人が同学部に入学手続きを行い、入学定員超過率は1.48倍にも達した。 文部科学省の私立大学等経常費補助金の交付基準は、入学定員の超過率が1.3倍未満(新設
ライツエンタテインメントをはじめとした7社は、mixiやYouTubeなどと連携して配信するWebドラマ「Tokyo Prom Queen」を5月7日より配信する。4月17日には都内で制作発表会が開催され、ドラマ出演者や主題歌を歌うリア・ディゾンなどが出席した。 「Tokyo Prom Queen」は、ライツエンタテインメント、ドコモ・ドットコム、JVCエンタテインメント、ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン、NECビッグローブ、ガーコ、ミクシィの7社の協力を受け、Prom&Sam製作委員会が制作と配信を行なうドラマ。米国のドラマ「Prom Queen」を日本向けにリメイクした作品で、とある大学の国際学部で開催されるプロムパーティを巡って繰り広げられる、男女11人の学生と2人の教授らの恋愛、友情、裏切り、スキャンダルといった人間関係を描いた内容となる。 「Prom Queen」は元デ
ゆとり教育を推進してきた元文部科学省審議官は、今日の揺り戻しに疑問を発する。まだ成長を望むのか、いつまで競争志向なのか、知的欲求を育む教育こそ、共存共栄を志向する成熟社会に最適なのではないか、と。(聞き手:『週刊ダイヤモンド』副編集長 大坪亮) てらわき・けん●元文部科学省大臣官房審議官 東京大学法学部卒業後、文部省入省。「ゆとり教育」の推進役を務める。文化庁文化部長などを歴任、2006年退職。現在、京都造形芸術大学教授、映画評論家。(写真:加藤昌人) ――2006年のPISA調査で、日本の子どもの学力順位が2003年から急激に下がった。「ゆとり教育」の弊害ではないか。 それは数字のトリック。03年の調査参加国は41ヵ国で、06年は57ヵ国。16ヵ国も増えたのだから、順位が下がるのは当然。「順位は低下傾向にある横ばい」と見るのが正しい判断だ。 また、PISAが測っているのは、ゆとり教
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