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「正義」が経済の起爆剤になるか(1/3) 格差問題が議論の中心になって久しい。だが、今の格差議論は変わり始めている。「格差縮小を目標とする政策が雇用を破壊する」という現象が指摘され、格差問題を改めて考える必要が生じている。金融危機が終わったとしても、世界経済が徐々に改善をしている中、日本の雇用はまだ暗闇の中である。「貧困だが皆、平等」では社会は成り立たない。再配分を強調したとしても、再配分する所得がなければどうにもならないと理解できよう。 ○米国でも格差論議 格差社会の本拠地と思われる米国でさえ、格差と社会が再検討され始めている。イェール大学のJacob S. Hacker教授とカリフォルニア大学バークレー校のPaul Pierson教授の共著「Winner-Take-All Politics」(勝者独り勝ちの政治)がこの議論を鋭くリードしている。不平等社会の原因は、「技術の進歩、グロ
日本経済は景気回復の歩みが鈍り、「踊り場」でもたついている。 デフレが続く中で、働く世代の人口減少が始まり、生産や消費への悪影響が懸念される。 米国に次ぐ経済大国だった日本は、このまま衰退の道をたどるのか。社会保障や財政が破綻して、老後の暮らしが立ちゆかなくなるのではないか。そんな不安を抱く人も少なくないはずだ。 強まる閉塞感を打破するため、今こそ経済政策の抜本的な見直しが必要である。 世界同時不況を切り抜け、日本の景気は2009年春から好転した。だが、大規模な景気対策やアジアの成長による外需拡大などが一時的な追い風になっただけで、自律的な成長力の頼りなさは、昨秋からの景気の足踏みを見れば明らかである。 9月のエコカー補助金打ち切りで自動車の販売は急減し、12月の家電エコポイント縮小を機に、薄型テレビなどの売れ行きにもブレーキがかかった。円高に加え海外経済の減速の影響で、頼みの輸出も伸びが
1990年代の日本経済は「失われた10年」と呼ばれたが、その状況は2000年代になっても変わらず、「失われた20年」といわれるようになった。そして今年は「失われた21年目」だったが、その状況は変わらないまま失われた30年に向かっている。2000~2010年の実質成長率は平均約1%で、G7諸国で最低。政府債務はGDPの約2倍で、同じく最悪だ。今年を振り返って、日本が長期低迷を脱却できない理由を考えてみよう。 昨年の総選挙で民主党が政権を取ったとき、「小泉政権の構造改革で日本経済がだめになった」と自民党を攻撃したが、民主党政権でさらに経済は悪くなった。失われた20年のうち、2001~6年の小泉政権の時期は経済が持ち直し、いざなぎ景気を超える長期の景気回復が実現した。それが失速したのは、その後の政権で改革が後退し、バラマキ財政に戻ったからだ。 民主党やみんなの党の一部議員には、「日銀の金融緩和が
マイケル・サンデルというハーバードの先生の哲学の講義が面白いというので話題になり、TV番組化されて日本でも中継されたり、サンデル先生自身が日本の東京大学で模擬授業を行って喝采を浴びたりしているようです。本当はこうした現象は70年代の後半ぐらいからスタートしていれば良かったのですが、遅いから無意味とは思えません。今からでも遅くないので、日本でも高等教育の指導法としてこうした抽象的な論議の訓練ということを導入すべきだと思います。 まず、誤解を解きたいのは、このサンデル先生の講義というのは、私がビデオクリップで見た範囲では、サンデル先生の専売特許でも、ハーバードの特殊な優位性を表しているものでも何でもありません。確かに日常的な問題から抽象的な原理原則の話に気づかせるとか、学生の反応に当意即妙なレスポンスができるという意味では、教育者として優秀な資質を持った先生だと思いますが、アメリカの大学教育の
vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 田原 竹中さんは菅首相と会ったことがあるんですよね? 竹中 大分前ですけどね、会いましたけども。 田原 会ってどうでした? 竹中 会ってお話はしましたけども、一方的でした。 田原 どういう一方的? 竹中 ご理解いただけたかどうかよく分かりません。多分そうじゃないでしょう。 田原 1回きりってことは・・・。大阪大学のへんな学者とばっかり彼は話してる。 竹中 やっぱり政治家は自分で判断しなきゃダメです。田中角栄さんの有名な言葉があって、田中角栄さんが初めて大蔵大臣になったときに、 「俺は難しいことは分からん。 だから大臣室のドアを開けてるから、みんな入ってきていろいろ言ってくれ。みんな聞く。その代わり最後の判断は俺にやらせてくれ。あなたたちと違って私は政治家で修羅場をくぐっているから判断は私にやらせろ」と。 それでいい
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
海外のメディアでは2011年にIT業界に起きることを予想した記事が多数公開されています。これらに目を通していくことで、今年2011年がどのような年になるのか少しずつその像が見えてくるはず。数多くの予想記事の中から、全部で9本の注目すべき予想記事の内容をダイジェストで紹介しましょう。 ガートナーの予想 「ITの透明性と説明責任」 Gartner Predicts 2011 | Top Information Technology Predictions ITのあらゆる分野で透明性と説明責任が高まるだろう ITをビジネスの成果につなげることへのフォーカスが強まるだろう コンシューマテクノロジーやソーシャルな対話を効果的に利用するニーズが高まるだろう GigaOMの予想 「目的特化型のクラウドが登場する」 Predictions for 2011 in Cloud: Chips, Lawsuit
(2011年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 世界はここ2年の間に、1930年代以降で最も深刻な経済危機を経験した。だが多数の専門家が懸念していたにもかかわらず、保護貿易主義が大きく盛り上がる展開にはなっていない。グローバル化と称される、ここ30年間の政治経済のメガトレンドは引き続き健在だ。 しかし、米国のバラク・オバマ大統領は先にインドを訪問した際、欧米ではグローバル化を巡る議論が再開されたと語り、注意するよう促した。議論が再開された理由は明らかだ。欧米は今回の大不況を抜け出したものの、現在の様子は主要新興国に比べればかなりひどい。 先進国で高まる「新世界秩序」への不安感 米国では失業率が10%近い水準に高止まりしており、欧州連合(EU)ではソブリン債務危機や社会不安が次々発生している。欧米の主要国は自らの政治力や経済力が新興国に比べて衰えていることをひしひしと実感するようにな
2011年の世界経済はどの方向に向かうのか。好調なアジアとは対照的に、欧米は財政再建の圧力に押され“日本病”に陥った。スティグリッツ教授がその行方を予測した。 2010年のグローバル経済は年明け当初よりも二極化が進んだ。一方には、順調に経済成長を続けるインド、中国、東南アジア諸国といった新興市場諸国がある。他方では、欧州諸国と米国が、まさに“日本病”ともいうべき停滞と高止まりを続ける失業率に苦しんでいる。先進諸国における問題は、「雇用なき回復」ではない。「生気に乏しい回復」、あるいはもっと悪いことに、二番底のリセッションの可能性なのである。 世界がこうした二つの道を歩んでいることで、常ならぬリスクが生じている。アジア経済のアウトプットは世界全体の成長を牽引するには小さ過ぎるが、コモディティ価格を押し上げるには十分かもしれない。 その一方で、FRB(米連邦準備制度理事会)による「量的緩和」を
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