外国人献金問題の本質と落とし穴（その１） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年09月07日11:41 カテゴリ政治とカネ 外国人献金問題の本質と落とし穴（その１） はじめに 国会議員（大臣）の政党支部・政治団体が在日外国人から寄付を受けていたことについて、マスコミで大きく取り上げられている。 以前から問題視されてきたことであるが、特に民主党政権の大臣・議員の政治団体等が受け取っていたため、マスコミ報道は加熱している。 しかし、私はこの問題の本質を見失ってはならないと考えている。 在日外国人の個人献金であまり加熱しすぎることには、大きな「落とし穴」をつくることになると危惧している。 以下、私のマスコミで紹介されたコメントも紹介しながら、詳しく説明したい。 なお、分量が多いので、１回の投稿では終わらないことにご留意いただきたい。 この投稿は、「その１」であり、外国人献金問題の本質について書くことにする。 １．改正政治資金規正法とその問題点 （１）まず、確認した
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1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/09/06(火) 18:54:28.45 ID:s98v7mPk0 おしんこ 5 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/09/06(火) 18:57:53.11 ID:j0YGxyj30 どろぼうの石 7 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/09/06(火) 18:59:47.59 ID:38alqMvV0 隣のトントロ 続きを読む
no more capitalism - 社会正義のために経済の「破綻」を恐れてはならない--原発事故から学ぶべきこと--
●原発推進の力学福島第一原子力発電所のメルトダウン事故は、これまで国政レベルではほとんど論争にすらならなかった原発の安全性をめぐる論争を、やっとのことで喚起させるきっかけとなった。建設現地の住民たちによる反対運動はどこの原発でもみられたし、今でもそうである。しかし、こうした地域の反対運動や不安感情に対して、歴代政府がとってきたのは、過疎地帯の雇用と財政難につけこんだ原発誘致による補助金という名の買収のシステムであり、反対する住民へのありとあらゆる嫌がらせや暗黙の抑圧、言論の封殺だった。地元のマスコミは、大スポンサーである電力会社に批判的な記事を載せることへの自主規制が働き、反対運動の報道は軽視されつづけてきた。しかし、どこの地域でも、地元の人々の原発への不安と原発への反対の声が消えることはなかった。原発推進の「世論」の根強さは、草の根の異論を封殺することにはじまり、国家レベルの「国策」とし
35歳で保守主義者でなければ - 思いて学ばざれば
「25歳のとき自由主義者でなかったとしたら、あなたには心がない。35歳になって保守主義者でなかったとしたら、あなたには智慧がない」と、チャーチルは語った。 というのはガセ。 エジンバラ大学のポール・アディスン氏はこう語る。 はい、チャーチルがそのような発言をすることはありえません。なぜならチャーチルは15歳で保守党員になり、35歳で自由党員になったからです。それに、もしそんなことを言ったら、自由主義者として生涯を送った妻のクレミーに対して失礼になります。ですから、「25歳のとき自由主義者でなかったとしたら、あなたには心がない。35歳になって保守主義者でなかったとしたら、あなたには智慧がない」と、チャーチルが語ったというのは間違いです。 原文はこちら。 【THE CHURCHILL CENTRE】 "Conservative by the time you're 35" "If you're
さようなら大江健三郎
きのう大江健三郎氏などが記者会見し、「停止している原発を再稼働するな」と訴えた。 経済生活の立て直しは、たしかに緊急の課題ですが、そのために原発の再稼働が必要であるという見解が示されていることに、わたしたちは非常に危惧を覚えます。はたして、経済活動は生命の危機より優先されるべきものなのでしょうか。 「経済活動より生命を優先」するなら、大江氏はなぜ自動車の禁止を主張しないのだろうか。福島事故で放射能で死んだ人は1人もいないが、自動車は確実に毎年5000人を殺す。ノーベル賞の権威と「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念」をもって、自動車の全面禁止に立ち上がってほしいものだ。 またタバコによって毎年11万人以上が死んでいる。小宮山厚労相は「タバコの価格を700円にする」という目標を発表したが、財務省は抵抗している。実害のほとんど出ていない原発に騒ぐより、厚労相を応援してはどうだろうか。
東京新聞:森林 除染手つかず 放置すれば汚染源に:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 森林 除染手つかず 放置すれば汚染源に Tweet mixiチェック 2011年9月4日 福島第一原発事故で、住民が避難した警戒区域と計画的避難区域の大半を占める山間部の森林の除染は、手付かずの難題だ。専門家の間では「森林の除染は事実上不可能」との見方もあるが、放置すれば流れ出る水を通じ汚染源になり続け、住民の帰還の障害になる恐れがある。 共同通信が八月下旬、計画的避難区域で独自に線量を計測した際、民家が点在する福島県浪江町赤宇木の森林地帯で毎時約四〇マイクロシーベルト（地上一メートル）の最高値を観測した。線量は平地より山間部が高い傾向があった。政府が今月一日公表した線量分布でも、計画的避難区域の最高値は浪江町昼曽根尺石の森林地帯の毎時四一・三マイクロシーベルト（同）だった。 毎時四〇マ
若い世代ほど「消費税の引き上げ」がオススメな理由
以前、消費税の増税がタブーでなくなったと書いたら、「消費税には逆進性があるのではないか」という指摘をいくつかもらった。生活必需品を購入する費用の割合が高い低所得者の方が、高所得者より税負担率が大きくなるというわけである。 しかし、実際には消費の多い人＝富裕層ほど多く収めるので、消費税というのは万人に公平であり、かつ経済への影響も少ないというのが一般的な考えで、先進各国で20％前後に設定されているのはこれが理由だ（左派の皆さんご推奨の北欧諸国は25%前後）。この視点に加えて、どういう人にとって消費税のメリットがあるのかを少し考えてみたい。 「所得増税」は現役サラリーマンに負担集中 たとえば、知人に一人、まとまった額の遺産相続をしたので大手企業を辞めて40代で早期リタイヤした男がいる。彼は貰った資産を死ぬまでに全部使うつもりだそうで、当然ながら強固な反消費税主義者である。 仮に彼の資産が5億円
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