TPPの予行演習、米韓FTA、予想してはいたが、色々な面で大劇薬のようだ。大変に興味深い記事なので、「そのまま全文」貼り付けさせていただく。当ブログの近未来も、想像がつくような気がする。 2011年11月28日07時48分 提供:ハンギョレ新聞 原文入力:2011/11/27 22:14(1524字) ク・ポングォン記者 知的財産権条項 インターネットに足かせ 検索事業に複製物活用してきた NAVER・DAUMなどポータル 安心できず 米国企業 民事訴訟 乱発憂慮 米国の知的財産権制度をほとんどそのまま受け入れた韓-米自由貿易協定(FTA)により国内インターネット業界と使用者は不安に震えることになった。一日でサイトが閉鎖されたり不法複製容疑で訴えられ刑事処罰と共に巨額の損害賠償金を出さなければならないこともある。 韓-米協定の不法複製関連付属書簡は著作権を侵害するサイトだけでなく、著作物の
“幸福度”試案 豊かさ数値化 12月5日 12時22分 内閣府は、経済成長だけでは、はかることができない、国民の「幸福度」を評価する、新たな指標の試案を発表し、心と体の健康や地域とのつながりなどを柱として、国民の豊かさを数値化することになりました。 これは5日、内閣府やOECD=経済協力開発機構などが都内で開いた会議の席上、古川経済財政担当大臣が発表したものです。それによりますと、日本は国民の豊かさをはかる新たな指標として「幸福度」を導入し、この中では「経済的状況」と「心と体の健康」それに「地域や人との関係性」の3つを柱にするとしています。そのうえで、子供の貧困率や自殺者の数、それに家族との接触の密度や放射線量への不安など、合わせて132の項目について数値化するとしており、来年からデータを集めて、有効性を検証することにしています。幸福度を巡っては、先に国王夫妻が来日したブータンが、国民の豊
武雄市が震災がれきの受け入れ方針を撤回した問題で、佐賀市の市民団体「未来ネット佐賀ん会」の野中宏樹さんらメンバー3人が2日、樋渡啓祐市長あてに疑問点をただす質問状を提出した。 質問状は、樋渡市長がいったん受け入れを決めたことに対して▽がれきは全国へ分散処理するのが最善の対策か▽市に放射線測定の専門家はいるのか▽市独自の厳しい基準値を明らかにしてほしい--など3項目について回答を求めた。応対した市つながる部の山田義利部長は「市長に伝えておきます」と受け取った。 野中さんらは「支援の仕方は他にもある。子供たちの世代のことも考え、受け入れは完全に断念してほしい」と要望した。【上入来尚】
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