自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま

外務省の川村報道官は、ユネスコの「記憶遺産」に、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料が登録されたことについて、「この案件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」という談話を発表しました。

アフガニスタンで国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院が空爆を受け多数の民間人が死傷した問題で、アメリカ軍の現地司令官は、空爆はアフガニスタン側からの要請で実施していたことを明らかにし、さらに詳しい調査を急ぐ考えを示しました。 この中でキャンベル司令官は、空爆の経緯について「アメリカ軍の兵士が攻撃を受けたため」としていた当初の説明を訂正し、敵と交戦中だったアフガニスタンの部隊から要請を受けて空爆を実施していたことを明らかにしました。また、空爆の目的は反政府武装勢力タリバンの脅威を排除することだったものの、結果として民間人が巻き込まれたという認識を示し、攻撃の経緯をさらに詳しく調べる考えを示しました。 こうした説明に対し、国境なき医師団は、５日、声明を出し、「アメリカ政府は空爆について、はじめは二次的な被害と言い、次に悲劇的な出来事と言い、そして今アフガニスタン政府に責任を押しつけようとして

選挙権年齢が引き下げられて１８歳以上になることに伴い、文部科学省は、これまで制限してきた高校生の政治活動について、学校の外では学業に支障が出ないことなど、一定の条件の下で認めるなどとする新たな通知案を取りまとめました。文部科学省は、高校やＰＴＡなど関係者に意見を聞いた上で、今月中に都道府県の教育委員会などに通知したいとしています。 それによりますと、「今後は、生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」として、放課後や休日などに学校の外で行われる高校生の政治活動については、学業や学校教育の円滑な実施に支障が出ないことなど一定の条件のもとで認める内容となっています。 一方で、高校生の政治活動は、学校における政治的中立性の確保などから、「無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるもの」だとして、授業や生徒会活動、それに部活動など、教育活動の

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は

安倍総理大臣は通常国会が事実上閉会したことを受けて記者会見し、安全保障関連法について、「地域の平和と安定を確固たるものとするもので、多くの国々から支持されている」と述べ、引き続き、国民に丁寧に説明していく考えを示しました。また、来月行う内閣改造で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を表明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「私も含めて、日本人の誰一人として戦争など望んでいない。『戦争法案』といったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするものであり、全く無責任だ」と述べました。 そして、安倍総理大臣は、「もし『戦争法案』であるならば世界中から反対の声が寄せられるだろうが世界のたくさんの国々から支持する声が寄せられている。国民の皆様の理解がさらに得られるよう、政府としてこれからも丁寧に説明する努力を続けていきたい」と述べました。

大阪市の橋下市長は、２８日夜、みずからが代表を務める地域政党の「大阪維新の会」の会合で、「大阪維新の会を国政政党化したい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 これを受けて、橋下氏が代表を務める地域政党の「大阪維新の会」は、２８日夜、大阪・枚方市で会合を開き、今後の対応を協議しました。 出席者によりますと、会合で、橋下市長は、離党届を提出した経緯を説明したうえで、「維新の党の代表を代えるとか、そういうこそくな作戦はとらない。大阪維新の会を国政政党化し、全国に向けて発信していきたい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 また、橋下氏は、「大阪維新の会で、来年夏の参議院選挙、そして衆議院選挙といった国政選挙に候補者を立てていく。正々堂々と大阪維新の会として各地で候補者を立てて戦ってい

終戦から７０年を迎えた１５日、天皇陛下は、全国戦没者追悼式でのおことばで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する深い反省と共に」ということばを加えられました。戦没者追悼式での天皇陛下のおことばに「反省」ということばが盛り込まれたのは初めてです。 天皇陛下は例年と同様、冒頭で「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と述べられました。続いて戦後の日本の歩みを振り返る際、例年のおことばに多くのことばを足して、「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません」と話されました。 そのうえで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する

自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題で、著しく日本の名誉が毀損されているとして、事実誤認などに反論し、政府の立場を対外的に発信する取り組みを強化するよう求める提言を安倍総理大臣に提出しました。

菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。 また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当た

ＮＨＫが放送受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 ２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示しました。 そのうえでテレビの設置が確認されたあとの平成１７年６月からことし３月までの受信料２７万円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは、受信料の公平負担のために繰り返しお願いしても受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して各地で契約の締結などを求める裁判を起こし、ことし５月までにＮＨＫの主張を認める判決が２０件確定していますが、近畿地方で裁判所が実質的な法的判断を示したの

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、安全保障関連法案を巡って、維新の党が近く決定する独自の対案について、「敬意を表したい」と述べ、対案の提出によって、国会審議が深まっていくことに期待感を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「５月２９日の夕方に秘書官を通じて概要の報告があり、早急に事案を徹底的に解明し、しっかりした対策をとるよう指示した。６月１日、厚生労働省で流出した情報の具体的内容や件数などを確認し、厚生労働大臣に報告されたあと、秘書官を通じて報告があった。その際、国民にとって大切な年金であり、年金受給者のことを第一に考え、万全を期すよう指示した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「システムを発注し、構築したときにさかのぼり、現在の対応も含めて検証していく必要がある。内閣で最終的に行政全般の責任をとるのは私であり、責任を感じている」と述べました。 維新の党の村岡国会対策

下村文部科学大臣は、国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着している」などと述べたうえで、各大学で適切に判断するよう要請しました。 これに関連して、下村文部科学大臣は、１６日国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗と国歌はどの国でも国家の象徴として扱われている。国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していることや、平成１１年に国旗および国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、各国立大学で適切に判断いただけるようお願いしたい」と述べました。 今回の要請を巡っては、国内の大学教授らで作るグループが「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」などとして反対する声明を発表しています。 下村大臣は１６日の要請のあと記者団に対し、「最終的に

東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員の女性が教育委員会から受けた停職６か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しました。 １審は、元教員は過去にも減給や停職１か月と３か月の処分を受けたにもかかわらず、再び起立しなかったとして訴えを退けました。 ２８日の２審の判決で、東京高等裁判所の須藤典明裁判長は「処分を機械的に重くしていくと最後は免職処分になり、自分の思想を捨てるか、教員の身分を捨てるかの選択を迫られる。憲法が保障している個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながるものだ」と判断して、懲戒処分を取り消すとともに１０万円の賠償を東京都に命じました。 判決について、元教員は「都の教育委員会が処分を機械的に重くすることに対してストップをかける内容で、うれしい」と話していまし

先に行われた、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、与野党からは、運動の自由度が憲法改正の国民投票に近いとして、将来の国民投票に備えて運動の状況を検証する必要があるという意見が出ています。 これに関連して、与野党からは、住民投票は運動の自由度が一般の選挙より高く憲法改正の国民投票に近いとして、将来の国民投票に備えて運動の状況を検証する必要があるという意見が出ています。 具体的には、運動の自由度が高かったことが、投票率が６６．８３％と高くなった要因の１つではないかという評価の一方で、資金力によって投票結果が左右されかねず、運動費用に一定の制限をかけるべきではないかという指摘が出ています。 また、２１日に開かれた衆議院憲法審査会の幹事懇談会でも、運動の在り方などを審議すべきだという声が出ていて、今後の検討課題となりそうです。

菅官房長官は午後の記者会見で、韓国の国会が、安倍総理大臣のアメリカ議会での演説などを非難する決議を採択したことについて、「非礼と言わざるをえず、全く受け入れることはできない」と述べ、強い不快感を示しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国の歴史認識は、これまでも繰り返してきたとおりで、安倍総理大臣が訪米した際のアメリカ議会での演説では、しっかりと発言され、アメリカから大きな評価をいただいた」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「こうした事実を全く踏まえずに、国会決議が行われたことは誠に遺憾だ。さらに友好国の首相を名指しする形でこのような決議を行うことは非礼と言わざるをえない。全く受け入れることはできない」と述べ、強い不快感を示しました。 また、菅官房長官は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に対しても非難する決議が採択されたことについて、「ユネスコの諮問機関