保原工業団地を面的除染 風評被害を払拭へ 伊達市と、同市の保原町工業団地の事業所でつくる保原町工業団地懇話会(井上要会長)は、同工業団地の面的な除染に乗り出す。団地内のきめ細かな除染により、工業製品の取引などにも影響している放射線による風評被害を払拭(ふっしょく)する。10日、同懇話会が団地内の富士通アイソテックで加盟事業所を対象に説明会を開き、計画を示した。 同懇話会は、電子機器製造や食品加工会社など40社で構成する。震災後の取引で、工業製品にも風評被害で影響が出ている実態を受け、市に除染のノウハウの提供など協力を要請。市は同日までに、ノウハウの提供のほか、機材などを貸し出すことを決めた。 (2012年1月11日 福島民友ニュース)