「差別ではなく区別」 「家制度の崩壊」 「正妻や嫡出子涙目」 「中韓の連中がどうたら」 以上でお送りします。
9月に入りました。安倍晋三政権は、消費税の増税でも、環太平洋連携協定(TPP)の参加交渉でも、雇用や社会保障をめぐる問題でも、原発の再稼働でも、「集団的自衛権」や米軍再編の問題でも、国民との矛盾をますます深めています。国民的共同で暴走をストップさせる、この秋の国民運動が重要です。 国民踏みにじる暴走 安倍政権が発足以来消費税の増税の条件づくりとしても進めてきた経済政策「アベノミクス」は、一部の大企業や富裕層はうるおしても、多くの国民にとっては所得が増えず、円安に伴う生活必需品の値上がりなどで負担を強いられるものであることが、いよいよ明らかになっています。安倍政権の憲法改定や「集団的自衛権」の行使を求める動きにたいしては、アジアの国々が強い警戒心をもつとともに歴代内閣法制局長官からも次々と異議が表明されるなど幅広く反対の動きが生まれています。 こうした事実は、財界・大企業とアメリカいいなりの
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