政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。 日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。 村井敏邦(むらい・としくに)大阪学院大法科大学院教授(刑事法)は「共謀を証明するには(捜査当局が)共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。 さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、
1.日の丸(ひのまる)を泣(な)かせる者(もの) 当(とう)ブログの過去(かこ)の記事(きじ)でも簡単(かんたん)に触(ふ)れたが、在特会(ざいとくかい)などの排外(はいがい)デモに対(たい)する「カウンター」と称(しょう)する運動(うんどう)の中(なか)にはナショナリズムを煽(あお)るような言説(げんせつ)が利用(りよう)されてきた (http://kotokotonittei.hatenadiary.jp/entry/2013/08/01/181751 )。 noiehoie@noiehoie 「煮干(にぼ)しと昆布(こんぶ)で出汁(だし)をとったラーメン」なんて素敵(すてき)なものがあるこの国(くに)に、レイシズムは似合(にあ)わんのよね。ラーメンみたいにいろんなもんが一緒(いっしょ)に入(い)ってるのが当(あた)たり前(まえ)なんだから。 posted
なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか?ご質問にお答えいたします。 今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。 また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度(注)の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
発表によると、林容疑者は同日午前10時10分頃、同市栗橋北の栗橋駅構内で、同市の男性会社員(54)に歩きながらスマートフォンを使ったことを注意されて腹を立て、顔を殴って約2週間のけがを負わせた疑い。 林容疑者は東京都内の鉄道会社に勤務し、夜勤を終えて帰宅する途中だった。男性会社員は「大人が歩きながらスマホをやっていいのか」と繰り返し注意したという。林容疑者は「頭にきて殴った」などと供述しているという。
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