ＮＨＫに今、何が？/異常な秘密保護法報道/まるで政府報道官
ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの
東京新聞:危うい「価値観外交」:私説･論説室から(TOKYO Web)
「自由、法の支配、民主主義を守ろうとしたり勝ち取ろうとして努力している国や国民を支援する」。日本版ＮＳＣの事務局、国家安全保障局の初代局長に就任予定の谷内正太郎氏は十二日の講演で安倍政権の「価値観外交」をアピールした。前提には日本の民主主義への国際評価がある。フリーダムハウスなど複数の民主化度調査で日本は現在、欧米諸国と並び上位グループに属する。 しかし特定秘密保護法の強行採決で日本の民主主義への信頼が揺らいでいる。米紙ニューヨーク・タイムズや仏ルモンドなど影響力の強い欧米主要紙は軒並み同法に強い懸念を表明。最もリベラルな英紙ガーディアンは「安倍晋三氏の“新国家主義”は日本帝国主義に逆戻りするか」との見出しで強い疑念を伝えた。 一方、外務省はウクライナでの抗議デモに対する当局の強制排除を批判し、弾圧停止を求めた。適切な対応である。しかし国内では与党幹事長が市民の抗議デモをテロと同一視し、秘
米無人機が結婚式の車列を誤爆、１４人死亡 イエメン
イエメン・サヌア（ＣＮＮ） イエメンの国家治安当局者は１２日、米軍の無人機が結婚式の車列を誤爆し、１４人が死亡、２２人が負傷したと語った。うち９人は重体だという。 当局者２人がＣＮＮに語ったところでは、車列はアルバイダ州ラッダ近郊を走行中に攻撃された。米軍の無人機は、国際テロ組織アルカイダのメンバーが乗っているとの情報を受けてこの車列を狙ったという。しかし「犠牲者の中にはイエメン政府が手配中の容疑者はいなかった」と当局者は話している。 攻撃されたのは１１台で構成される車列のうちの４台で、２台は完全に破壊された。犠牲者のうち２人は地元部族の有力指導者だったという。 米当局はこの情報についてコメントを避けた。 ラッダの住民はイエメン政府に対し、同地域での無人機による攻撃をやめさせるよう訴えている。 現場を目撃した男性は、「この町では罪のない民間人が５０人以上も無人機に殺されてきた。犠牲者はみん
秘密保護法認めない/公安警察 スパイ養成の勧め/旧動燃の内部資料で判明/秘密保護法で拡大の恐れ
安倍内閣が強行成立させた秘密保護法では、「もっと情報を明らかにさせよう」などと市民らが話し合ったことを「共謀」や「教唆」で処罰するために、密告やスパイ活動を奨励する「自首減免」を定めています。この卑劣な活動を担う公安警察が旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団、現、日本原子力研究開発機構）の職場で、スパイ養成を勧めていたことが、動燃の内部資料でわかりました。 本紙が入手したのは、動燃の総務部次長だった西村成生氏（１９９６年死去）が、東海事業所（茨城県東海村）の人事係長だった８３年１２月に作成したと思われる「労務情報について」と題した「マル秘」メモ。 メモは、茨城県警の公安警官と思われる「植田主任（巡査部長）」が、動燃の労務担当者に行った報告を記録しています。 「植田主任」は、東海村内にある当時の原研（日本原子力研究所）と動燃の日本共産党員や労働組合の活動を公安警察が「総勢６０数名」の体制で監視し
【安倍政権考】「張り子のトラ」には負けられない＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相（５９）が安全保障の立て直しを進めている。４日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）が発足した。６日には特定秘密保護法が成立し１３日に公布された。国家安全保障戦略や新しい防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は１７日に閣議決定の運びだ。 これらは、突き詰めて言えば中国の軍事的台頭への備えである。国内総生産（ＧＤＰ）が世界第２位になったとされてからの中国は自信過剰だ。本当は「張り子のトラ」なのだが、それを自覚するはずもなく、質に疑問があっても数は多い中途半端な軍事力をちらつかせて居丈高に振る舞う。厄介な隣人だ。 日本が防衛努力を怠ったり、国際法に基づく秩序や国の主権を守り抜く姿勢をとらなければどうなるか。「張り子のトラ」でもトラと化す。中国が、日本には闘志も根気もないと見なせば、日本の領土も、名誉も、経済的な権益も奪おうとさらに圧力をかけてくるだろう。 ◇軍事バランスの確保を 安倍政権の安全
『「右派系市民団体」の違法行為懸念 警察庁、初めて言及』に対する「右派系（？）市民」の反応集 - Togetterまとめ
「またアサヒの偏向報道か」 「左派系市民団体も取り締まれよ」 「在日がいなくなれば解決」 「警察もチョンに汚染されてるのか」 などなど。なお、在日特権を許さない市民の会会長・桜井誠氏のツイートも含まれております。 続きを読む
【北川信行のサッカーなんでやねん】非「倍返し」マンデラ元大統領は譲り、憎悪の輪廻を断ち切った…南ア“奇跡の融和”、東アジアにその精神はない（1/4ページ） - MSN産経west
車の後部にちょこんと座った姿は、その存在の大きさとは裏腹に、記者席からはちっちゃく見えた。約１カ月前に交通事故でひ孫が死亡するという悲劇に見舞われていたせいかもしれない。それでも、スタジアムを埋め尽くした観衆に笑顔で手を振り続けた。 ２０１０年７月１１日にヨハネスブルクのサッカーシティー競技場で行われたサッカーワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の決勝戦。閉幕セレモニーに夫人とともに登場したネルソン・マンデラ元大統領は大歓声に迎えられた。 それが、公の場に姿を現した最後の場面だったという。◇ ０４年５月１５日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の理事会で南アフリカでのＷ杯開催が決定した。アフリカ大陸で初めてとなる巨大スポーツイベントの誘致に尽力してきたマンデラ元大統領は「まるで１５歳の少年になったようだ」と無邪気に喜んだ。 だが、悪名高いアパルトヘイト（人種隔離政策）はなくなったものの、高い失業
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