収容所列島? 不沈空母? いえいえ…今の日本は「特攻機列島」ですがな! 国全体が一つの巨大な特攻機というか迷惑施設と化してるのが今の日本でしょ。客観的に見れば誰だってそう思うよ。他のアジアの国々にとっては迷惑もいいとこだ。 京郷新聞の一コマ漫画より。作者は金庸珉。元記事は以下参照。 http://news.khan.co.kr/kh_cartoon/khan_index.html?artid=201402052103252&code=361101
アメリカ少年法の失敗になにを学ぶか 立命館大学法学部教授 葛野尋之(くずの・ひろゆき) 1 少年法「改正」法案は、刑事処分を適用する年齢を現行の16歳以上から14歳以上に引き下げ、16歳以上の比較的重大な非行への刑事処分を原則化するなど、厳罰化をはかるものです。この厳罰化の先例としてあげられるのがアメリカです。 少年法の母国アメリカは1970年代末から、教育理念を後退させ、極端な厳罰化へと傾斜を進めました。重大犯罪を効果的に抑止するためとして、一定の重大犯罪については、少年裁判所(家庭裁判所)から刑事裁判所に事件を広く容易に移送(管轄権放棄)できるようにしたり、検察官が事件を少年裁判所に送るか、刑事裁判所に起訴するかを裁量的に判断できるようにしたり、あるいは、はじめから少年裁判所の管轄から除外して、刑事裁判所の管轄下に置いてしまう、という方法により、刑事処分の適用を積極的に拡大しました。最
野村秋介といっても、若い人には、ピンとこないだろう。右翼団体の元会長だった野村氏が、朝日新聞東京本社に乗り込み、応接室で短銃自殺してから、もう20年以上たつ。 ▼自身の政治団体「風の会」を週刊朝日が、「虱(しらみ)の党」と揶揄(やゆ)した問題で、話し合っている最中だった。当時の首相は、都知事選に立候補している細川護煕氏である。演説する姿に老いが目立つのも、当然かもしれない。 ▼NHK経営委員で哲学者の長谷川三千子氏が、没後20年を機に発行された文集に、野村氏の自殺を礼賛する追悼文を発表していると、毎日新聞が一昨日、1面トップで報じ、朝日新聞もきのうの紙面で追いかけている。どちらも経営委員に不適格だと、批判的なトーンで書かれている。 ▼もとより、暴力によって、政治的敵対者を威嚇する行為は、絶対に許されるものではない。同時に日本では、死者に鞭(むち)打つのは恥ずべき行為とされてきた。命日に追悼
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとして、東京都が平成22年度から支給を停止している都内朝鮮学校への補助金。全国初の支給停止はほかの自治体の対応にも影響を与えており、都知事選(9日投開票)で決まる新知事の判断にも注目が集まりそうだ。産経新聞が主要候補者に補助金についてアンケートしたところ、3氏が「支給しない」と回答。ほかの2氏は「支給」と「検討」とに分かれた。 都では、22年度予算に計上した約2千万円の朝鮮学校補助金を支給せずに「凍結」。23年度も同様に凍結し、24年度以降は予算の計上自体を見送った。来年度の暫定予算原案にも計上されていない。 都知事選の主要候補者の中で「補助金を支給しない」「今の政策を維持すべきだ」としたのが、ドクター・中松氏(85)、田母神俊雄氏(65)、舛添要一氏(65)の3氏。 一方、宇都宮健児氏(67)は「民族教育を受ける権利は何人にも保障されるべ
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