安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「(内閣法制局の議論の)積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
今さら感が無いではないですが、朝日が良い記事を出しています。 売れるから「嫌中憎韓」 書店に専用棚/週刊誌、何度も扱う (略) 昨年1年間に発行された週刊文春全49号のうち、見出しに「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などがついた記事は48号に上った。週刊新潮は49号のうち37号、週刊ポストは44号のうち38号、週刊現代は46号のうち28号だった。 ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ。「売れるのでやめられない。政治家スキャンダルなどと違い、国外のニュースを紹介するだけなので訴訟リスクが極めて低いことも記事を増やす要因だ」。30代の週刊誌記者は明かす。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S10972937.html 冷戦期もソ連・中共を敵視する傾向はありましたが、侮辱・中傷するような論調は風刺以外では一般的ではなかったと思います。まして
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[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 挺対協「村山招請、諸手を挙げて歓迎出来ない」 チョ・ジョンフン記者 2014.02.11 20:58:58 正義党が日本の村山富一元首相を招請した事に対し、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協 常任代表 尹美香)は「諸手を挙げて歓迎出来ない」と11日に指摘した。 挺対協はこの日論評を発表、「村山元総理の歩みと彼を韓国に招請して訪韓日程を進行している政党、マスコミ報道に少なからぬ表せざるを得ない」とし「村山元総理がどのような人物かを再考してみる必要がある」と批判した。 すなわち、村山元総理が発表した「村山談話」は日本の過誤をより前向きに認定したが、「女性の為のアジア平和国民基金(国民基金)」発足に対する責任を問わねばならないという事だ。 実際に村山元総理は談話発表後、日本軍「慰安婦」被
旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の尹美香常任代表は12日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。 挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。 尹氏は村山氏について、野党時代の社会党(当時)は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による(償い金)支給を強行した」と主張した。(共同)
中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした266校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国528校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大(東京)では、必修科目の英語で、be動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大(仙台市)では、専任教員の7割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大(浜松市)では、大学設置基準上8人必要な専任教員が、調査時に6人しかいなかった。中部大(愛知県)でも、設置基準上、教授4人が必要だが、2人しかいない時期があり、現在も3人にとどまっている。保健医療経営大(福岡県)では、認可
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