Executive Committee for “The Nobel Peace Prize for Article 9 of the Japanese Constitution”
東京都調布市民らでつくる「調布九条の会『憲法ひろば』」が来年一月に開く創立十周年記念イベントについて、調布市が後援しないことを決定した。憲法ひろばの会則が、「『改憲』のくわだてを阻むため…」などと宣言した文化人らの平和団体「九条の会」のアピール文に、連帯の姿勢を示している点を問題視。「政治的活動に当たり後援規定に反する」と判断した。 (竹島勇) 決定は九月二十五日付。会場の市施設は利用できる。市民団体などが主催する憲法関連のイベントの後援を、自治体が拒否する例が他にも相次いでいるが、「九条の会」事務局長を務める小森陽一東大教授は「当会のアピールを理由にしたケースは初めて聞いた」と言い、「こういう発想が会場の使用拒否につながったり、他の自治体に広がったりしなければいいが」と心配する。憲法ひろばの会則は八項目あり、会の目的を定めた第二項は「『九条の会』の『よびかけ』(アピール)に応え、日本国憲
10日にノルウェー・オスロで発表される2014年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法9条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所(PRIO)が3日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法9条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」(ロシアの新聞)④ドニ・ムクウェゲ氏(コンゴ民主共和国の医師)⑤マララ・ユスフザイ氏(パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者)が挙がっていたが、3日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法9条」に差し替わった。他の4候補は順位が入れ替わっただけだった。 PRIOのハープウィケン所長(52)は3日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法9条は、軍
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