東京電力は六日、福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した３号機について、核燃料のほぼすべてが溶け落ちた可能性が高いとする解析結果を発表した。これまでは溶け落ちた量を六割程度とみていた。１号機でもすべての核燃料が溶け落ちたとみられており、廃炉のための核燃料の取り出しは、さらに難しくなった。 解析結果によると、３号機では従来の推定より約五時間早い、二〇一一年三月十三日午前五時半に核燃料が溶け始め、翌日の午前七時ごろには圧力容器の底を突き破り、格納容器に落ちた。

保管スペースが限界に近づいている汚泥焼却灰のコンテナや袋。建設資材化の搬出作業の撮影は許可されなかった＝横浜市金沢区で 東京電力福島第一原発事故の影響で横浜市の下水汚泥に放射性セシウムが含まれ、最終処分が凍結されている問題で、市が焼却灰を建設資材化する業者に試験的に搬出し始めたことが分かった。市は「資材に混ぜて薄めるため、放射性廃棄物として扱う必要がないレベルになり、安全と確認している」としているが、発表していない。　（橋本誠） 毎日約四十トン発生する焼却灰は以前はセメント原料として業者に再利用されていたが、原発事故で停止。二カ所の汚泥資源化センターに保管されている量は約三万四千五百トン（六月末現在）になり、置き場所は限界に達している。市は新たに発生する焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場（中区）の陸地部分に埋め立てる計画だが、住民や港湾関係者の反対で実現していない。 保管している焼却灰の放射性

「集団的自衛権は他人のけんかを買うこと。逆恨みされますよ」。神戸市の街頭での泥憲和（どろのりかず）さん（６０）＝兵庫県姫路市＝の「叫び」が、インターネット上で広がっている。四月にがんで余命一年と宣告された元自衛官。集団的自衛権の行使容認が閣議決定される前日の六月三十日、マイクを握った。　（加藤裕治、写真も） 初対面の若者たちに交じり、解釈改憲反対のビラ配りを手伝っていた。聞こえてくる演説を「分かりにくい」ともどかしく感じた。話が途切れた時、たまらず「ちょっとしゃべらせて」と、頼み込んだ。

安倍晋三首相は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議で、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できるとの考えを示した。内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官の「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる」との答弁に比べて対象を幅広く認める内容。歯止めがあいまいなため、行使の範囲が政府の判断次第で拡大する懸念が強まった。 首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。一九七〇年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 原発用語言い換え危険な印象消す？ Tweet mixiチェック 2011年12月4日 福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証した。　（谷悠己） まず、政府がしきりに使いたがる「冷温停止状態」。 「冷温停止」の本来の意味は、定期検査などで原発の運転を止め、密閉された原子炉の中で冷却水が沸騰していない安全な状態のことだ。 政府などは「状態」を加えた「冷温停止状態」という言葉をよく用いる。事故収束に向かっていることをアピールするためのようで、細野豪志

環境技術と金融の推進による経済成長が今年の環境白書のテーマという。原発事故の後始末を最優先させるべき環境行政までが、政権の掲げる成長戦略にのみ込まれていくようで、気にかかる。

政府は従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の検証結果を国会に報告した。韓国側は反発しているが、互いの見解に接点を見いだし、もう一度解決を図るべきではないか。

介護保険制度のサービスカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法案は十七日、参院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。委員がいる民主、維新・結い、みんな、共産、社民の野党会派すべてが「審議が足りない」などとして反対した。十八日の本会議で成立する見通し。　 採決に先立つ討論で、森本真治氏（民主）は軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問介護と通所介護を国の保険給付の対象から外し、市町村事業に移行する見直しについて「介護保険創設時の理念である『介護の社会化』が変質していると言わざるを得ない」と指摘した。 小池晃氏（共産）は一定以上の収入のある人は介護サービスの利用者負担を一割から二割に引き上げる見直しを追及。政府が「引き上げ後も対象者の家計には余裕がある」との説明を撤回し「やりくりすれば耐えられる」と修正したことについて「引き上げの根拠が崩壊した」と強調した。

「検討委員会では『いま見つかる甲状腺がんは福島原発事故の影響と考えにくい』が一致した見解」。福島県の県民健康調査の実施主体である県立医科大はそう発表してきた。ところが、検討委内部の専門部会長が「因果関係は詳しく検討していない」と異議をとなえた。最近の会合では、県医大の拙速な判断に対し、委員から批判が噴出している。結論ありきのように映った従来の流れは変わるのか。　（榊原崇仁） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

「平和の党」を自任してきた公明党。今は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、岐路に立たされている。長い間党所属国会議員として与野党交渉に携わり、昨年に政界引退した草川昭三元副代表に聞いた。 自衛隊を海外派遣するＰＫＯ法（国際平和協力法）に携わった議員当時の経験からいえば、安全保障の問題は議論を尽くし、やれることからやっていけばいいと思う。それなのに、安倍晋三首相はなぜ「集団的自衛権」にこだわり、あんなに急いでいるのか。現状に問題があるのならば、個別に一つずつ法改正を考えていけばいい。 （安全保障環境の変化に）個別的自衛権や警察権の延長で対応できるのか、できないのか。集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊に新たな任務が課せられるが、対応できる能力や技術はあるのか。そうした議論がまだ足りないのではないかと思う。

県立公園「群馬の森」（高崎市）にある韓国・朝鮮人の強制連行追悼碑をめぐり、県議会の産経土木常任委員会は九日、碑を管理する市民団体が碑を政治利用したとして、別の市民団体などが県に設置許可の取り消しを求めている請願を採択した。請願に法的な拘束力はなく、県は慎重に審査を続ける。　（菅原洋） 追悼碑は二〇〇四年に設置され、「記憶　反省　そして友好の追悼碑を守る会」（前橋市）が管理。県は碑の前の追悼集会で一部の参列者に政治的な発言があったとみて、一月末の設置期限後も更新を保留している。

免許証のＩＣチップに対応して機械に表示された本人情報の画面。本籍に「北朝鮮」と表示されている（一部画像処理） 運転免許証で「朝鮮籍」の在日コリアンの本籍表示を「北朝鮮」と記したケースが、各地で見つかっている。朝鮮籍は植民地時代の朝鮮半島出身者に便宜的に付与された表記で、北朝鮮の国籍を意味しない。「なぜ北朝鮮と書かれるのか」という当事者の抗議の声を受け、各都道府県警は従来の「朝鮮」という表記に戻し始めているもようだ。

大企業への減税となる法人税減税の代替財源の候補に、賃金や雇用を増やした企業への優遇税制の撤廃、縮小など見直し策が挙がっている。安倍晋三首相は六月にまとめる成長戦略に法人税減税を明記する考え。政府税制調査会なども減税を容認する見通し。大企業の税金を軽くするための負担が、雇用や賃金の抑制を通し、個人にツケ回しされる懸念が浮上している。　（石川智規） 「雇用促進税制」は基準年度から、従業員を１０％または五人以上増やすなど一定条件を満たせば、増員一人あたり四十万円の減税が受けられる。政府は二〇一一年度に仕組みを導入、その後、拡充している。また、一三年度から始まった「所得拡大促進税制」は、基準年度から２～５％以上賃金を増やせば、賃金増加額の１０％分を法人税から減税する。 大企業は近年、デフレの下で従業員の賃金を抑え、利益を内部にため込んできた。これら「内部留保」を崩して従業員に還元させる呼び水が、賃

東京電力は２７日、福島第１原発で建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」で、１２本あるくみ上げ用井戸のうち１本の水から東電が定めた基準（１リットル当たり１５００ベクレル）を超える１７００ベクレルのトリチウムを検出したと発表した。　くみ上げ井戸でこれまで最高値だった１６００ベクレルを上回った。　基準値を超えたのは最も南側にある「１２番」の井戸で、水は２６日に採取した。東電は２７日、１２番からのくみ上げを停止した。ほかの１１本の濃度は基準値を超えていない。東電は一時貯留タンクで濃度が薄まり、基準値を下回るとみている。

憲法九条が二〇一四年のノーベル平和賞候補として同賞委員会に受理されたのを受けて、超党派の国会議員有志が二十二日、東京都内のノルウェー大使館を訪れ、委員会宛てに受賞を陳情する文書を提出した。 菅直人元首相をはじめ、自民、民主、維新、共産、社民、生活、無所属の衆参議員六十人が賛同者に名を連ねた。提出後、国会内で記者会見した民主党の田城郁（かおる）参院議員は「憲法九条が（解釈改憲の）危機にひんする今、ノーベル賞に選ばれれば、一定の問題提起ができるのではないか」と語った。 憲法九条のノーベル平和賞受賞を目指す動きは、神奈川県座間市の主婦の活動がきっかけ。市民による実行委員会が昨年発足し、推薦資格のある大学教授らの賛同とともに、約二万五千人分の署名をノーベル賞委員会に提出した。受賞者は十月に決まる。

人気漫画「美味しんぼ」の福島第一原発事故を題材にした表現が波紋を広げる中、一本の電話がかかってきた。事故の直後に取材した双葉町民の男性（５０）だった。 男性は事故後、「フクイチ」を取材した作品の主人公のように鼻血が出た。原発から四キロにある双葉町の家は放射線量が高い。現在暮らしている南相馬市から帰宅するたびに体調を崩してしまう。 この間には心筋梗塞も患った。放射能の影響ではないかと不安でたまらないのに、国や県は「安全」を繰り返す。事故で出た放射線による健康被害は「確認されていない」、鼻血が出たという相次ぐ訴えにも「被ばくと因果関係はない」と言い切る。

江戸幕府が米国政府と日米和親条約を結び、鎖国体制を解いた百六十年前、同様の条約を米国と結んだ国があります。当時の琉球王国、今の沖縄県です。 その条約は「亜米利加合衆国琉球王国政府トノ定約」です。一八五四年七月十一日、米海軍東インド艦隊のマシュー・ペリー提督と琉球国中山府総理大臣・尚宏勲、布政大夫・馬良才との間で結ばれました。

デニス・バンクスさんが米軍立川基地を警備した１９５６年１０月１３日に起きたデモ隊と警官隊の衝突。「流血の砂川」と呼ばれている（砂川を記録する会提供） アメリカン・インディアン運動（ＡＩＭ）のリーダーとして知られるデニス・バンクスさん（７７）は、半世紀以上前の米兵時代に東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張をめぐる砂川闘争の警戒に就いた際「デモ隊がフェンスを越えたら射殺しろ」と命令された。デニスさんが市民団体に体験を語った映像が今秋、初公開される。安倍政権の強引な集団的自衛権行使容認論のせいで、砂川裁判に注目が集まる中、貴重な記録として注目を集めそうだ。　（阿部博行） デニスさんは、十八歳だった一九五四年から三年ほど米軍横田基地（東京都福生市など）に勤務。五六年十月十一日から十三日まで三日間だけ、近くの立川基地の警戒に駆り出された。周囲の拡張予定地には、農地や宅地を奪われまいとする農民と