東京新聞:危うい「価値観外交」:私説･論説室から(TOKYO Web)
「自由、法の支配、民主主義を守ろうとしたり勝ち取ろうとして努力している国や国民を支援する」。日本版ＮＳＣの事務局、国家安全保障局の初代局長に就任予定の谷内正太郎氏は十二日の講演で安倍政権の「価値観外交」をアピールした。前提には日本の民主主義への国際評価がある。フリーダムハウスなど複数の民主化度調査で日本は現在、欧米諸国と並び上位グループに属する。 しかし特定秘密保護法の強行採決で日本の民主主義への信頼が揺らいでいる。米紙ニューヨーク・タイムズや仏ルモンドなど影響力の強い欧米主要紙は軒並み同法に強い懸念を表明。最もリベラルな英紙ガーディアンは「安倍晋三氏の“新国家主義”は日本帝国主義に逆戻りするか」との見出しで強い疑念を伝えた。 一方、外務省はウクライナでの抗議デモに対する当局の強制排除を批判し、弾圧停止を求めた。適切な対応である。しかし国内では与党幹事長が市民の抗議デモをテロと同一視し、秘
東京新聞:「非正規 増やさないで」 派遣法改正反対 日比谷で集会:社会(TOKYO Web)
日弁連が開いた「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」＝１３日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で 派遣労働の規制を大幅に緩和する労働者派遣法など労働法制の見直しの動きが強まっていることに反対する集会が十三日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。日本弁護士連合会の呼び掛けで、労働組合関係者ら約二千人（主催者発表）が参加。「派遣法見直しは労働の基盤が不安定な非正規労働者をさらに増やすことになる」と危機感を訴えた。 「今回の派遣法改正案を見ても派遣は派遣のまま。細切れ契約や不安定雇用で、賃金が上がる保証は何一つない。今以上に使用者側が圧倒的に有利だ」。今年三月に、派遣切りに遭った埼玉県新座市の酒井桂さん（４２）は、派遣法見直し案への不安を訴える。 パルシステム生活協同組合連合会に三カ月ごとの契約更新で七年勤めてきた。正社員と同じ一般事務を担当。だが派遣の酒井さんには賞与もなく、交通費
東京新聞:ワタミ過労死 遺族提訴 東京地裁 １億５０００万円賠償請求:社会(TOKYO Web)
居酒屋チェーンを経営する「ワタミフードサービス」元社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が入社二カ月で自殺したのは過酷な労働環境が原因として、両親が九日、同社と親会社「ワタミ」、ワタミグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）だった渡辺美樹参院議員ら当時の役員や管理職三人を相手取り、約一億五千万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。
東京新聞:「安倍色人事」外堀埋める ＮＨＫ松本会長退任へ:放送芸能(TOKYO Web)
ＮＨＫの松本正之会長が五日の定例会見で、続投の意思がないことを表明した。会長の任免権を持つ経営委員会に、「お友達人事」といわれる新任メンバーを送り込んだ安倍晋三政権。突然の退任表明は、政権に外堀を埋められたからという見方が広がっている。 （前田朋子、藤浪繁雄、中村信也） ＮＨＫ関係者の一人は「自分の意思で退任を決めたというように繕った」とみる。松本氏が就任したのは民主党政権下の二〇一一年一月。就任を内諾した私立大の前トップが拒否した混乱を受け、ＪＲ東海副会長だった松本氏が引き受けた。自民、公明両党が政権を取り戻すと、菅義偉（すがよしひで）官房長官を軸とした官邸主導で、日銀総裁や内閣法制局長官など次々と人事を入れ替えた。 菅氏は第一次安倍内閣の総務相で、受信料の値下げなどをＮＨＫに求めた。松本氏は満額ではないものの値下げを実現し、国会で高すぎると問題視された職員給与にもメスを入れた。二〇一三
東京新聞:政治と宗教と野球の話はしない方がいい。特に初対面の人、公の…:社説・コラム(TOKYO Web)
政治と宗教と野球の話はしない方がいい。特に初対面の人、公の場では－。野球はともかく、政治も宗教も下手に口にすれば、口論になるので避けた方がいいという「知恵」だろう▼起源は「党派対立」が伝統的に根強い米国かもしれない。「君たちが全員、共和党支持者だといいなあ」。一九八一年三月、銃撃されたレーガン米大統領は手術直前、医師団にこう言った。実話である▼もちろん冗談だが、共和党出身のレーガンさんとしては確認しておきたかったのかもしれない。医師団の答えがちょっと怖い。「ええ、本日に限り、共和党支持者ですよ」▼どうも日本もそんな国に向かっている気配がある。原発再稼働、沖縄、ＴＰＰ、消費税、特定秘密保護法案。国民の間で意見が分かれる問題を政治は次々と放ってくる。その問題の箱から、黒いガスが広がっている気がしてならない▼黒いガスに触れると人は考えの異なる人を憎むようになる。この人は原発を、特定秘密保護法案を
東京新聞:秘密保護法成立へ一直線 公明党の大罪:特報(TOKYO Web)
罪深きは公明党だ。希代の悪法たる特定秘密保護法案の成立に一直線とあっては、「安倍政権のブレーキ役」が聞いてあきれる。国民に期待を持たせた分、自民党よりもたちが悪いかもしれない。支持母体の創価学会も、秘密法案とダブる戦前の治安維持法違反の罪で初代会長が投獄され、獄死した過去を忘れたのか。安倍タカ派路線の補完勢力に成り下がった公明党を指弾する。 （荒井六貴、篠ケ瀬祐司） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:＜ウォッチ＞「国家の安全に優先せず」 「法案批判は放送法違反」:特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 ＜ウォッチ＞「国家の安全に優先せず」 「法案批判は放送法違反」 Tweet mixiチェック 2013年11月10日 「知る権利」が国家の安全に優先するとの考えは間違い。法案に批判的なテレビキャスター発言は放送法違反－。特定秘密保護法案をめぐり、自民党の閣僚経験者や政権幹部から、国民の知る権利や報道の自由を軽視するかのような発言が続いている。法案は知る権利と報道・取材の自由に十分配慮すると規定しているが「うわべだけのものだ」との声も上がる。 自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相は、八日の衆院国家安全保障特別委員会で「（知る権利が）国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と発言。「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できませ
東京新聞:「政治が方針を」 小泉元首相 脱原発批判に反論:政治(TOKYO Web)
小泉純一郎元首相は三日、横浜市で講演し、自身の「脱原発」発言が無責任だと批判を受けていることに対し「大事なのは政治が方針を出すことだ。原発に代わる再生可能エネルギーをどのように導入するか、議論すれば必ずいい案が出る」と反論し、安倍政権に重ねて政策転換を促した。「原発ゼロに向け自分なりに頑張っていく」と主張を続ける決意も示した。 同時に「私は首相の時は原発推進論者だった。それを批判されているが、人間の考えは変わるものだ」と指摘。明治維新の際に鎖国論者が開国論に転じたケースや、第二次世界大戦後に日本が米国を同盟国としたことを引き合いに出した。 原発から出る使用済み核燃料などの最終処分場建設は「住民の反対」で不可能だと強調。「東京電力福島第一原発事故の前から処分場は造れなかった。強い指導者が現れても住民の反対を無視して十万年使う処分場ができるのか。造れると考えている方が楽観的で無責任だ」と訴えた
東京新聞:意見公募異例の９万件 ８割の反対無視:政治(TOKYO Web)
政府が閣議決定した特定秘密保護法案。政府が行った法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）では約八割の国民が法案に反対したにもかかわらず、自らがその結果を無視し、閣議決定に踏み切った。
東京新聞:秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明:政治(TOKYO Web)
憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 （金杉貴雄） 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
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