戸籍上の性別変更、手術要件撤廃なら必要な法改正は９００本 自民女性守る議連が危機感
自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２７日、党本部で総会を開き、性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で規定する「手術要件」が撤廃された場合に備えて議論した。参院法制局はその際、法改正の検討が必要となる法律は９００本近くにのぼることを説明した。 議連は３月にも論点整理をまとめ、党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（高階恵美子委員長）に提出する。 平成１５年に成立した性同一性障害特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の要件を定める。④と⑤が「手術要件」といわれる。昨年１０月に最高裁は④の規定を違憲と判断し、⑤の憲法適合性の審理は２審に差
性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り 米弁護士ギブンズ
米ニューヨーク州弁護士のスティーブン・ギブンズ氏これは最高裁判所が判断すべきことなのか。民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。こう危惧せざるを得ない。 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（特例法）の条項を違憲と判断した先日の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたというべきだろう。裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する「違憲審査権」はあるが、憲法１３条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるのみである。 性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者（
生殖不能手術要件は「違憲」 性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲」と判断した。裁判官１５人全員一致の結論。４年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは１２例目。 性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の５つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。 ④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。 家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は
戸籍上の性別変更に必要な手術規定、最高裁が違憲判断の可能性…大法廷が年内にも結論示す
【読売新聞】 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するのに、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とした特例法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判の弁論が２７日、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）で開かれた。手術なしでの性別
戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性的少数者の団体などが会見 「トイレの話するな」と詰め寄られた実体験（1/2ページ）
最高裁大法廷のある審理と判決が注目されている。性同一性障害者特例法（特例法）で、性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術が要件となっていることが、憲法違反かどうかが争われているのだ。性的少数者の団体と性犯罪被害の支援者、女性団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」（事務局・滝本太郎弁護士）が先日、東京都内で記者会見を開いた。 「この特例法により、性同一性障害が世間に認知された。性別適合手術は、身体の違和が耐え難い人が自分のためにする。手術要件によって、私たちが社会に受け入れられ、生きやすくしてくれた。違憲の余地はない」 「性同一性障害特例法を守る会」代表の美山みどり氏は会見でこう訴えた。自身も適合手術を受けて戸籍の性別を女性に変更した当事者だ。 特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない
性同一性障害特例法をめぐる会見ーさまざまな「当事者」のありかた（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
すでに記事になっていますが（戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見）、私も8月10日の記者会見に行ってきました。そのお話のなかから、今回は「性同一性障害特例法を守る会」の代表で、自らも性別変更をされている美山みどりさんの提起について、お話しさせていただきます。 会見の焦点のひとつは、性同一性障害特例法をめぐって９月２７日に最高裁大法廷で弁論が開かれることでした。法的に性別変更をするときの要件のひとつに、性別適合手術（生殖機能をなくす）があることが合憲か違憲かどうかが、争われているのです。 美山さんはそもそも特例法について、身体的違和が耐えがたいひとが性別適合手術を終えたあとに、社会生活をスムーズに行うための戸籍変更のための法律であると位置づけていました。戸籍変更を目的として性別適合手術をすることは、むしろ法の趣旨からは逸脱しており、むしろ手術をしたいひと
手術受けずとも性別変更 女性から男性へ 裁判官により分かれる判断（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
戸籍上の性別を変更する際に求められる要件の解釈をめぐり、家庭裁判所の裁判官によって判断が分かれているケースがあることがわかった。女性から男性に性別変更する際に、閉経していれば、手術を経なくても認められたケースが少なくとも3例あり、そのうち1例はいったん棄却されていた。専門家からは「公平性の観点から問題がある」との声が出ている。 【写真】「きっとトランスジェンダーだ」高２で知った違和感の正体、手術までの道のり 司法統計によると、2004年施行の性同一性障害特例法にもとづき、性別を変更した人は20年末までに1万人を超えた。性別変更には、（1）18歳以上（2）婚姻をしていない（3）未成年の子がいない（4）生殖腺がない、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある（5）変更後の性別の性器に近い外観を備えている――の5要件を満たす必要がある。 （4）（5）は「手術要件」とも呼ばれ、関連学会の治療指針な
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戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見（産経新聞） - Yahoo!ニュース