裁判官は「一人の人間が善人か悪人か」を裁くものではなく、検察官が提出した「何年何月何日に行われたXXの行為が法律XX条に反するかどうか」という判断に答えることしか制度上できないんで、検察の起訴がまずければ無罪判決は出る。毎度のこと… https://t.co/tzQkWU7lac
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国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのクミ・ナイドゥ事務総長(2018年8月28日撮影、資料写真)。(c)OZAN KOSE / AFP 【4月6日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は3日、男女平等における先進地域として名高い北欧4か国で、「レイプ事件が驚くほどの高水準に上って」おり、被害者への対処もうまくいっていないとする報告書を発表した。 この報告書は、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの4か国でのレイプ事件に注目。法律面での欠陥、有害な「レイプ神話」、ステレオタイプなジェンダー観によって、加害者たちが「罰を受けない風土」が醸成されていると説明した。 アムネスティのクミ・ナイドゥ(Kumi Naidoo)事務総長は、「ジェンダー間の平等を擁護するという優れた実績を持つ北欧諸国で、レイプ事件が驚くほ
東京地検特捜部が日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)の妻に参考人として任意聴取を要請したが応じず、フランスに出国していたことが7日、関係者への取材で分かった。妻は日産資金の一部が流れた会社の代表。特捜部は裁判官が妻を呼び出して尋問を行うよう東京地裁に請求した。 【写真で見る】カルロス・ゴーン容疑者の妻のキャロル氏 逮捕容疑となった日産資金の受け皿となったのは、ゴーン容疑者が実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)。GFIから妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに少なくとも約9億円が流れ、家族が使用する大型クルーザー(約16億円)の購入費用に充てられたとみられている。米国の息子の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも資金が流れていたという。 こうした状況から、特捜部は妻に任意聴取を要請したが、応じなかったため、妻への尋問を行うよ
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