この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月26日 AFP】フランスで「ヒートドーム」現象が発生し、一部地域で気温が40度を超える中、ワインの産地南西部ボルドー（Bordeaux）でブドウの収穫が行われている。 サンカンタンドバロン（Saint-Quentin-de-Baron）では、ワイン醸造業者が記録的な猛暑を考慮し、ブドウを収穫する従来の段取りを変更した。 「シャトー・ド・スール（Chateau de Sours）」の責任者、セバスチャン・ジャッキー（Sebastien Jacquey）氏はAFPに対し、労働時間を1日8時間から6時間に短縮し、風が吹かない午後の猛暑と湿度を避けるため、収穫作業は午前7時から始めていると話した。 ここのオーナーは、中国電子商取引大手アリババ（Ali

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【4月16日 AFP】フィンランド国境警備隊は14日、ロシアとの国境沿いに建設を進めている延長200キロのフェンスの最初の3キロ部分を公開した。 ロシアと1300キロにわたる国境を接するフィンランドが4日に北大西洋条約機構（NATO）に加盟したことで、NATOとロシアとの国境は約2倍に延びた。 フェンスの高さは3メートル、上部には有刺鉄線が取り付けられる。建設費用は約3億8000万ユーロ（約560億円）で、2026年までの完成を目指す。 この日、南東部のイマトラ（Imatra）検問所付近の建設現場が公開された。 建設第1期を請け負う建設会社GRKのヤッコ・マケラ（Jaakko Makela）氏はAFPに対し「およそ1か月で、道路と基礎部分を造成した」と述べた。 フェンス全体の約70％が南東部に敷設される。小規模なフェンスも、中部と北極地域ラップランド（Lapland）に設置される。 国境警

ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長（当時）。カザフスタンのバイコヌール宇宙基地で（2018年12月3日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【1月4日 AFP】ロシア国営宇宙企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）前社長は4日、フランス製の榴弾（りゅうだん）砲から発射され自身を負傷させたとする砲弾片を、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領宛てに送ったと明らかにした。 元副首相でもあるロゴジン氏は先月、ロシアの支配下にあるウクライナ東部ドネツク（Donetsk）で砲撃により負傷していた。 ウクライナ侵攻を強く支持しているロゴジン氏は、メッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、ピエール・レビー（Pierre Levy）駐ロシア仏大使に送ったとする書

米ワイオミング州ジャクソンで、支持者に向け演説する共和党のリズ・チェイニー下院議員（2022年8月16日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【8月17日 AFP】米西部ワイオミング州で16日、11月の中間選挙に向け連邦下院選の共和党候補を選ぶ予備選が行われ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に批判的な現職のリズ・チェイニー（Liz Cheney）氏が敗れた。 共和党内で、トランプ氏による強硬な「アメリカ・ファースト」路線が依然支持されていることが示された形だ。 トランプ氏は、チェイニー氏の対抗馬として、弁護士のハリエット・ヘイグマン（Harriet Hageman）氏（59）を推薦していた。ヘイグマン氏は、2020年の大統領選で「不正」があったとするトランプ氏の主張を支持している。 チェイニー氏は敗北演説で、「（連邦議会襲撃が起きた昨年）1月6

豪ニューサウスウェールズ州の森林火災（2019年12月31日撮影、資料写真）。(c)Saeed KHAN / AFP 【7月19日 AFP】オーストラリア固有の野生動植物が、森林火災や干ばつ、生息地の消失、地球温暖化により大打撃を受けているとの政府報告書が19日、公開された。絶滅に向かっている種が増えていると警告している。 環境報告書は5年ごとにまとめられているもの。 5月の総選挙で労働党が勝利したことに伴い環境相に就任したばかりのタニア・プリバセク（Tanya Plibersek）氏によると、前環境相は昨年12月にこの報告書を受け取っていたが、公表していなかった。 プリバセク氏は報告書について「衝撃的」とした上で、「私は現実から目を背けたりしない」と述べた。 報告書は、動植物への打撃は温暖化により加速していると指摘。国内の陸地の平均気温は20世紀初頭から1.4度上昇したと警告している。

オンライン形式で開かれた新興5か国（BRICS）首脳会議にモスクワから出席し、「乾杯」のしぐさを見せるロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年6月23日撮影）。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【6月24日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は23日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国（BRICS）首脳会議で、対ロ制裁に言及して西側諸国の「利己的な行動」への対応に協力するよう呼び掛けた。 オンライン形式で開かれた同会議に出席したプーチン氏は、テレビ放送された発言の中で「特定の国々の性急かつ利己的な行動によって世界経済に生じたこの危機的状況から抜け出す方法を模索することができるのは、誠実で互恵的な協力関係に基づいてのみだ」と述べた。 さらに、「これらの国々はマクロ経済政策における自らの過失

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

ドイツ・ベルリンからウクライナに支援物資を届ける貨物列車（2022年3月24日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【3月27日 AFP】真っ赤な機関車にけん引された8両編成の貨物列車が、ドイツの首都ベルリンの中心部をゆっくり出発する。行き先はウクライナ。ロシアの侵攻を受けるウクライナに人道支援物資を届ける「鉄道の橋」だ。 大量の食料や生活必需品を4日かけて1000キロ以上先の目的地へと運び、必要とする人々に届ける。 ドイツ鉄道（DB）のこの取り組みは、東西冷戦（Cold War）期に旧ソ連に封鎖されたベルリンに物資を届ける「大空輸作戦」の鉄道版だ。ドイツでは、大空輸作戦は「空の橋」と呼ばれている。 DB貨物輸送部門のトップ、ジークリット・ニクッタ（Sigrid Nikutta）氏は、ポーランド、ウクライナ両国の鉄道の協力により「わずか4日で」輸送態勢が構築されたと述べ

マレーシア・クアラルンプールで演説するカザフスタンのカリム・マシモフ元首相（2015年7月31日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【1月9日 AFP】中央アジア・カザフスタンの治安機関、国家安全保障委員会（KNB）は8日、前トップで元首相のカリム・マシモフ（Karim Masimov）氏を6日に国家反逆の疑いで拘束したと明らかにした。 カザフスタンでは先週、燃料価格の高騰に抗議するデモが各地で暴徒化し、数十人が死亡した。これを受け、カシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は、KNB議長の座にあったマシモフ氏を解任していた。 マシモフ氏は、トカエフ大統領の就任後も影響力を維持していたヌルスルタン・ナザルバエフ（Nursultan Nazarbayev）前大統領の側近だった。カザフスタンでは権力闘争が起きているとの臆測も広がってい

牛海綿状脳症（BSE）感染予防対策で隔離された牛。米ワシントン州にて（2003年12月28日撮影、資料写真）。(c)ROBYN BECK / AFP 【9月4日 AFP】2000年代初頭に表面化した牛海綿状脳症（BSE）問題を受けて導入された、家畜に肉骨粉などの動物性加工たんぱく質（PAP）を与えることを禁止する措置を、欧州連合（EU）は今月6日、一部解除する。 EUは2001年に家畜や養殖魚の餌にPAPを使用することを完全に禁止したが、今年5月、アイルランドとフランスを除く加盟国は、豚と家禽（かきん）の餌にPAPの使用を認める規制改革案に賛成票を投じた。養殖魚への使用は、2013年に解禁されている。 BSEは、死んだ動物やBSEに感染した動物の肉骨粉を餌として牛に与えたことで広がった。また、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）を発症して人が死亡したケースでは、感染牛の肉を食べたこ

東京都内の国連大学前で、ミャンマー国軍によるクーデターに抗議してミン・アウン・フライン総司令官の顔写真を踏みつけるミャンマー人ら（2021年2月1日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【2月5日 AFP】ビール大手キリンホールディングス（Kirin Holdings）は5日、ミャンマーでのクーデター発生を受け、国軍系の複合企業との合弁を解消すると発表した。 アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問をはじめ文民政権トップらが身柄を拘束された事態をめぐっては、国際的な非難が高まっている。キリンは、「国軍が武力で国家権力を掌握した先般の行動について、大変遺憾に思っている」と表明。合弁相手のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHPCL）について、「現在の状況に鑑みるに（中略）提携を解消せざるを得ない」とした。 ただし、ミャンマーからの事業撤退に

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip

記者会見に臨むボリス・ジョンソン英首相。首都ロンドンで（2020年12月16日撮影、資料写真）。(c)Matt Dunham / POOL / AFP 【12月17日 AFP】英政府は16日、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）から同国初となる子どもへの食料支援を受けたことが明らかになり、激しい批判にさらされている。 野党・労働党は、クリスマス休暇中に国内の貧困家庭約2000戸を対象に朝食を配布するための支援をユニセフから受けたことは「不名誉だ」と批判。同党副党首のアンジェラ・レイナー（Angela Rayner）氏は、「われわれは世界で最も裕福な国の一つだ」とし、「こうなってはならなかった」と述べた。さらに、英国の子どもたちが、紛争地帯や自然災害に見舞われた地域で活動する人道的慈善団体に依存する必要がないようにすべきだと批判した。 与党・保守党は以前にも、休暇中に最貧層の子ども向けに食

米民主党のジョー・バイデン前副大統領。アリゾナ州フェニックスにて（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月13日 AFP】米主要メディアは12日夜、米大統領選の激戦州の一つである南西部アリゾナ州で、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の勝利が確実になったと報じた。アリゾナ州で民主党が勝利するのは1996年以来。 NBC、CBS、ABC、CNNの各社によると、バイデン氏は約1万1000票差で接戦を制し、選挙人11人を獲得した。 これによりバイデン氏の獲得した選挙人は290人となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の217人に対し、リードをいっそう盤石にした。米大統領選の当選に必要な選挙人数は270人で、バイデン氏は既に当選を確実にしている。 アリゾナ州をめぐっては、FOXニュース（Fox News）と

パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期

中国から仏パリのシャルル・ドゴール空港に到着したマスク姿の人たち（2020年1月26日撮影）。(c)AFP/Alain JOCARD 【1月31日 AFP】中国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、フランスの中国系社会では、街中やソーシャルメディア上で人種差別（レイシズム）的な言葉を浴びせられたと訴える声が相次いでいる。イタリアの中国系社会の著名人らも、同胞に向けられた「潜在的人種差別」について警告している。 【検証】新型コロナウイルスをめぐる世界のデマ 新型ウイルスの感染者が複数確認された仏パリでは、今週末にアジア人街で予定されていた春節（旧正月、Lunar New Year）のパレードが延期された。30日の主催者発表によると「衛生上の理由」から2～3か月延期されるという。 しかし、パレードを主催する在仏中国人協会（Association of Chinese People Li

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのクミ・ナイドゥ事務総長（2018年8月28日撮影、資料写真）。(c)OZAN KOSE / AFP 【4月6日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は3日、男女平等における先進地域として名高い北欧4か国で、「レイプ事件が驚くほどの高水準に上って」おり、被害者への対処もうまくいっていないとする報告書を発表した。 この報告書は、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの4か国でのレイプ事件に注目。法律面での欠陥、有害な「レイプ神話」、ステレオタイプなジェンダー観によって、加害者たちが「罰を受けない風土」が醸成されていると説明した。 アムネスティのクミ・ナイドゥ（Kumi Naidoo）事務総長は、「ジェンダー間の平等を擁護するという優れた実績を持つ北欧諸国で、レイプ事件が驚くほ

独ダルムシュタットにあるホルンバッハのDIY用品チェーン店。DPA提供（2017年6月26日撮影、資料写真）。Uwe Anspach/dpa 【3月30日 AFP】ドイツのホームセンターが、白人男性の脱ぎ捨てた衣類をアジア人女性がうっとり嗅いでいるという内容のCMを放映したことを受け、韓国の首都ソウルでは、アジア人女性に対する人種差別だとして多くの女性が怒りの声を上げ、この企業に対して謝罪を要求する署名運動に発展している。 【類似記事】旭日旗とナチスのデザインで物議、アマゾンがNY地下鉄の広告撤去 DIY用品を扱うチェーン店、ホルンバッハ（Hornbach）によるCMは、庭仕事をしている白人男性らが汗まみれの衣類を脱ぎ捨てて箱の中に投げ捨てると、東京のような灰色の産業都市の映像に切り替わる。そこで、アジア人女性が、男性たちが着ていた汚れた衣類を詰めた袋を買い求め、これを開いて臭いを嗅ぎ、恍

米カリフォルニア州サンフランシスコのツイッター本社にある同社のロゴ（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【11月4日 AFP】米ツイッター（Twitter）は3日、今月6日の米中間選挙を前に、偽情報を拡散しようとした「一連のアカウント」を削除したと述べた。メディアの報道ではアカウント数千件が削除されたと伝えられている。 ツイッターはAFPに対し「自動化された方法で虚偽の情報を拡散しようとした一連のアカウントについて、わが社のポリシーに違反しているため削除した」と認めた。だが削除したアカウント数には言及しなかった。同社はまた、各州の選挙管理当局や共和・民主両党の選挙関係者、国土安全保障省向けに通信ラインを設けたと述べた。 報道によると、削除されたアカウントの多くでは、民主党員を装い、有権者に6日の中間選挙で投票を見合わせるよう促す投稿があったとい