はじめに 「DeepFakeはNFTがあれば防げる」的な言説を見かけたが、正しいと言える部分もあるし、正しくない部分もある。この一文だけ見ると捏造された動画に対してあたかも検知機能がNFTに備わっていると誤解されかねない。 正しくない情報が一人歩きして、私のところに突然「DeepFake対策にNFTを使えると聞きました！これでビジネスしたいです」という相談が来ることが予想され、誤解を解くのに何日も無駄な労力を費やして困る事態となるのは明白であるため今のうちに反論しようと思う。 まとめ NFTやブロックチェーンができることは、特定のアドレスの人が情報を発信したことだけがわかる。 発信された情報(動画や画像等)についての真贋鑑定は不可能。 動画から情報発信者を特定することはできない DeepFakeで作られた動画の真贋鑑定機能はNFTにはない DeepFakeはNFTがあれば防げるのか？ まず

イーサリアムのブロックチェーン・ベースで音楽コンテンツを販売するサービスUjo Musicについては何回か書いています（関連過去記事1、関連過去記事2）。NFT関連で新たな展開とかはないのかなと久しぶりにアクセスしてみたら、何と、サイト（ujomusic.com）は丸ごとなくなっていて、開発元だったConsensys（イーサリアム創設者ジョセフルービンの会社）のサイトに飛ばされるようになってました。 ConsensysのサイトではUjo Music閉鎖に関する言及は一切なく、いつ閉鎖されたのかすらもわかりません。Archive.orgで調べると2021年5月から7月の間になくなったようです。公式ブログは2019年3月以降更新なし、Facebookページは2019年2月以降更新なし、公式ツイッター・アカウントは2019年10月以来しばらくツイートがなく、2021年５月に「みんな元気？」という

ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮは、ＭＵＦＧが米アカマイ・テクノロジーズと提携して19年４月に設立。世界で展開するアカマイのネットワークにブロックチェーン技術を合わせることで、少額多頻度決済に対応する計画だった。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による決済件数の伸び悩みなどの厳しい経営環境を受けて、当初見込んでいた規模での事業展開が困難になったという。 取引先などとの協議を経て事業を停止し、合弁会社の清算手続きを進める。ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮの出資構成はＭＵＦＧ80％、アカマイ20％。清算に伴うＭＵＦＧの業績に与える影響は軽微としている。アカマイとは今後もさまざまな分野で協力関係を構築していくことを議論する。 ＭＵＦＧではブロックチェーン技術の活用について、顧客のニーズが顕在化した段階で新たな取り組みをする方針だが、時期などについては未定としている。

はじめに 「メタバース上の土地は買うべきか」から始まり、NFTの価値は信仰によるものであるとの一連の流れを読み大変感銘を受けた。 kumagiさんのNFTの価値は信仰によるものであるとの指摘も、sasakiさんの自分の興味からNFTを買った話も、どちらも私個人としては理解できる話であった。 一連の議論のリンクは貼っておくので、詳しく知りたい方は見てほしい。 NFTとメタバースについて思うこと 空想のNFTと現実のNFT Re: 空想のNFTと現実のNFT Re: Re: 空想のNFTと現実のNFT Re: Re: Re: 空想のNFTと現実のNFT さて、これらの議論に対するtwitterをはじめとするSNSのコメントを見ると、技術的に誤った情報の配布や誤解を生みかねない表現を使ってNFTの価値について語っている人が想像以上に多く感じた。 ブロックチェーンやNFTは新しい技術分野であるため

TL;DR NFT投機界隈のデタラメに気をつけましょう ブロックチェーンはデータに価値をもたらすのか もたらさない。 NFT界隈がよく言う「希少性」自体には何の価値もない、部屋の隅に落ちている埃だって厳密には世界に全く同じ物は存在しないしデジタルデータのように完璧かつ無制限に複製することもできない、それでも価値はない。 ブロックチェーンのwalletを作成したら既にそのwalletは自分の唯一無二な所有物となるが作成時点でwallet自体の価値は空である。希少や有限であること自体を根拠に出資を迫ってきたらそれは詐欺である。 希少or有限な物にお金を払うモチベーションがあるとするならばそれは実需を除くとそういう信仰があるからに他ならない。伏見稲荷大社に21万円払えば5号の鳥居が奉納できるがやってる事はそれと変わらない。伏見稲荷大社に置ける鳥居の数は当然有限だが、有限であることだけを理由に奉納

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

NFTでよく聞かれること 1. NFTとは、そのトークンの所有権を証明できるのであって、紐づけられたアートの所有権や著作権を証明するものではない。 2. NFTはDRM(著作権保護技術)ではなく、アートのコピーを防ぐ技術ではない。… https://t.co/NcOHIwLLL2

1枚のNFTアートが75億円で落札されたり、Twitter創業者のツイートが3億円で落札されたりと、非代替性トークン(NFT)は近年大きく注目を集めています。そんなNFTについて、ビジネス向けニュースレター・Everyで主に金融を担当するリードライターのエヴァン・アームストロング氏が論じました。 NFT Projects are just MLMs for Tech Elites - Napkin Math - Every https://every.to/napkin-math/nft-projects-are-just-mlms-for-tech-elites アームストロング氏によると、新技術のバブルが起きると賛成派は否定派を「素人・ヘイト主義者・懐疑主義者・敗北者・閉鎖的」とののしり、否定派は逆に「バーナード・マドフ(詐欺師)・チューリップバブル2.0・ネズミ講・ペテン師」と言い立

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知

2021年9月7日、エルサルバドルでビットコインを法定通貨とする「ビットコイン法」と呼ばれる法律が施行されました。6月8日に国会で可決された90日後に施行ということですね。 もともとエルサルバドルの法定通貨は米ドルだったのですが、これにビットコインが加わった形で、店舗などにはビットコインの受け取りが義務付けられます。 法律施行後ビットコインがどう使われているかなど今の状況についてTwitterのTimelineに流れてきたので以下にまとめます。 店舗でのビットコイン支払いエルサルバドルの首都、サンサルバドルのマクドナルドでは9月7日の朝からビットコインで（Lightning invoiceの形で）支払いできたようです。Lightning WalletでこのQRコードを読み込んでの支払いになると思われます。※Lightningについての説明noteは最後にリンクつけます。 Just walk

紙の書籍と電子書籍には決定的な違いがある。ITジャーナリストの三上洋さんは「紙の書籍は所有物だが、電子書籍には所有権はない。あくまでも『利用権の購入』なので、規約違反などでアカウントが停止されれば、すべての蔵書を一瞬で失うことになる」という――。 Kindleに保存した4000冊の本が突然読めなくなった 2021年8月下旬に「Kindleの4000冊の蔵書が吹っ飛んだ」という匿名の投稿が話題になりました。投稿者は、Amazonギフト券をほかから安く買って定期的に使用していたことから、Amazonアカウントが永久凍結され、結果としてKindleにあった約4000冊もの電子書籍が消失してしまったというのです。 匿名記事とは言え、実際にありえる話です。Amazonの規約には、不正利用やギフト券の不正使用などがあった場合、アカウントを停止すると書かれています。もしAmazonアカウントが停止されれ

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格は７日、１０％以上急落し、４万３０００ドル（約４７０万円）を割り込んだ。 これに先駆け中米エルサルバドルでは６月の発表通りにビットコインが正式に法定通貨となっていた。ビットコインを法定通貨とするのは世界で同国が初めて。 この措置には国内外から批判の声も上がっており、エルサルバドルでは国民による抗議行動も起きた。 エルサルバドルは過去に２００ビットコインを購入しており、６日深夜に２００ビットコイン、７日に１５０ビットコインを追加購入した。現時点で合計５５０ビットコインを保有している計算になる。 また現在国民は政府公認の電子ウォレットをダウンロードすることが可能。登録者には約３３００円相当のビットコインを配布して普及を図る。 ビットコインは６日の時点で最高額５万３０００ドル近くで取引されていた。 しかしコインデス

暗号資産の「Chia」は、ビットコインやイーサリアムとは異なってマイニングに高価なグラフィックカード(GPU)を必要とせず、代わりにHDDやSSDといったハードドライブを使用します。そのため、Chiaに目を向けた採掘業者らはHDDやSSDを大量に仕入れましたが、Chiaの価格が下落したことで今度は中古ハードドライブの投げ売りが起きていると報じられています。 Chia crypto miners sell hardware at a loss - VnExpress International https://e.vnexpress.net/news/business/economy/chia-crypto-miners-sell-hardware-at-a-loss-4349202.html Chia Coin Miners Are Reselling Used SSDs as New |

ネット上でやり取りされる、いわゆる仮想通貨＝暗号資産のサービスを手がけるポリ・ネットワークは、ハッカーからサイバー攻撃を受けて暗号資産が不正に流出したと発表しました。流出額は600億円を超えて暗号資産の不正流出として過去最大と伝えられています。 暗号資産のサービスを手がけるポリ・ネットワークは11日までにハッカーからサイバー攻撃を受けて暗号資産が不正に流出したとツイッターで発表しました。 欧米の複数のメディアは流出額がおよそ6億ドル、日本円にしておよそ660億円に上り、暗号資産の不正流出として過去最大と伝えています。 ポリ・ネットワークは、「分散型金融」と呼ばれる暗号資産をやり取りできるプラットフォームのサービスを提供して利用者を集めています。 ハッカーに対して流出した暗号資産の返還を求め、一部は返還されたとしていますが、利用者の具体的な被害は明らかになっていません。 暗号資産をめぐっては

異なるブロックチェーン同士を接続することで、取引所を介さずに異なる暗号資産を交換できる“分散型金融”プラットフォーム「Poly Network」の運営チームは8月10日（現地時間）、ハッキングを受け、過去最大規模の暗号資産が外部に送金された可能性があると発表した。米Forbesによれば、被害額は米ドル換算で6億ドル（約660億円）以上という。 外部に送金された可能性がある暗号資産は、「イーサリアム」約2895ETH（約300億円）、「バイナンスコイン」約6620BNB（約270億円）、「ポリゴン」約50MATIC（約6300円）。この他、Forbesによれば米ドルとの相場を担保する「USDコイン」も約90億円分が流出したという。 Poly Networkはすでに送金先のアドレスや、ハッキングの原因となった脆弱性を特定済み。現在は特定したアドレスをTwitterで公開し、取引所を運営する事業

Some of our favorite Bose headphones and earbuds are back to all-time low prices

［ロンドン　３０日　ロイター］ - ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を発明したティム・バーナーズ＝リー氏が当時のソースコードをデジタル資産の一部である「ＮＦＴ（非代替性トークン）」として出品したオークションが３０日に行われ、５４３万ドル（約６億円）で落札された。競売会社サザビーズが明らかにした。 ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を発明したティム・バーナーズ＝リー氏（写真）が当時のソースコードをデジタル資産の一部である「ＮＦＴ（非代替性トークン）」として出品したオークションが３０日に行われ、５４３万ドル（約６億円）で落札された。スペイン・ビルバオで２０１１年５月撮影（２０２１年　ロイター/Vincent West）

NortonLifeLockは米国時間6月2日の発表で、新機能「Norton Crypto」をNortonのアーリーアダプター向けプログラムに参加している一部のユーザーを対象に3日から提供すると述べた。 Norton Cryptoは、「安全かつ容易に仮想通貨をマイニング」できるよう設計されている。初期段階ではイーサリアムをマイニングできる。 マイニングソフトウェアは、PCのCPUやグラフィック機能を利用して、イーサリアムやモネロなどの仮想通貨を入手する。しかし、NortonLifeLockによると、そのためにはノートン360などのウイルス対策ソリューションを無効にしなければならない場合があり、そうすると「精査されていないコード」がシステムに侵入するおそれがある。 NortonLifeLockは、こうしたリスクを冒して仮想通貨をマイニングすると、ユーザーのハードドライブ上にあるストレージにコ

ビットコインなど仮想通貨を扱う米取引所大手のCoinbaseは6月1日（現地時間）、同社発行のVISAデビットカード「Coinbase Card」を米Appleの「Apple Pay」および米Googleの「Google Pay」に対応させたと発表した。こららのモバイル決済アプリにCoinbase Cardを登録してショッピングに利用すると、Coinbase Cardの還元サービスを受けられるようになる。 Coinbase Cardは米国で提供しているサービス。仮想通貨は自動的にドルに変換され、普通のデビットカードのように使える。 モバイル決済アプリでCoinbase Cardを使うと、ビットコインなら1％、Stellar Lumensなら4％の仮想通貨還元を受けられる。 関連記事 CoinbaseがNASDAQ上場　ティッカーシンボルは「COIN」 ビットコインなど仮想通貨を扱う米取引所

【ニューヨーク=後藤達也】米財務省は20日、1万ドル（約109万円）以上の暗号資産（仮想通貨）の送金を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付ける方針を発表した。暗号資産の取引は脱税などを助長していると指摘。暗号資産市場の取引や時価総額が急拡大しており、監視を強化する。この発表後にビットコインは価格が下落する場面があった。財務省は20日公表の報告書で、暗号資産の取引による脱税を含む違法行為は