原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回

戦争をやめさせるために、いま米欧NATO等西側諸国は、①ウクライナに対する武器供与はじめ物心両面での支援の拡大、②「これまでロシアが経験したことのない大規模な制裁の実施」③リベラルデモクラシー諸国を中核としてできるだけ多くの国による国際的なプーチン批判、を三本柱として、プーチン政権への圧力を極大化してきた。 なぜ侵攻は「2月24日」だったのか 日本政府もその先頭を走っているし、このやり方は一定の成果を上げているようである。しかし、一刻もはやくウクライナ全面戦争をやめさせるためには、なぜプーチンが2月24日に全面戦争にふみこんだのか、その戦争目的を知らなくてはいけないと思う。目的を分かってのみ、一刻も早い停戦実現の可能性が生まれてくるのではないか。 昨年の12月ごろからウクライナ周辺でロシア軍が大規模演習を始めたころから、ロシアの目的には、直近の目的と中長期的な目的があると分析された。直近の

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 プーチン大統領とその側近は今回の軍事侵攻にどう関わっているのか。 側近たちの顔ぶれや特徴は。 ロシア取材歴34年の石川一洋解説委員が解説します。 （動画は7分14秒です。データ放送ではご覧になれません）。

冷静な語り口でウクライナ情勢を分析し、テレビで引っ張りだこの東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠（ゆう）氏（39）。3月4日に3番組をハシゴ、翌々日は「NHKスペシャル」に出演した。だが彼にはテレビでは見せない素顔が――。 大学での仕事も忙しいという 「紛れもなくロシア研究の第一人者ですよ」 こう断言するのは、小泉氏が19年、『「帝国」ロシアの地政学　「勢力圏」で読むユーラシア戦略』（東京堂出版）で受賞したサントリー学芸賞の選考委員の一人。 サントリー学芸賞受賞作 「国際関係、文化、思想に精通し、ロシア人のメンタル構造を理解した上で軍事問題を論じる。自身で『軍事オタク』と言っていますが遥かに視野が広い」（同前） 同業者も絶賛する能力は、いかにして磨かれたのか。小泉氏に電話すると「僕、ガタガタな人生を送っているので」と苦笑しながら研究の原点を語ってくれた。 「小学生の頃から軍艦少年で

欧米諸国がウクライナへの武器の供与を進める中、ポーランド政府は、ウクライナ軍が扱いに慣れている自国の戦闘機をアメリカ側に提供すると発表しました。 しかしアメリカ側は、ウクライナへの移送にあたって懸念があるとして、慎重な姿勢を示しました。 ポーランド外務省は8日、声明を発表し、所有するすべてのミグ29戦闘機を即時に無償でアメリカ側に提供し、ドイツにあるアメリカ軍基地に移動させることで「アメリカ政府の裁量に委ねる用意がある」としています。 旧ソビエト製のミグ29戦闘機は、ウクライナ軍が扱いに慣れている機体で、ウクライナ側が供与を要請していました。 ウクライナに直接、戦闘機を供与しない理由についてポーランドのモラウィエツキ首相は8日、「攻撃的な武器の供与の決定は、NATO＝北大西洋条約機構の全会一致のもとになされなければならない。ポーランドとして決めることではない。われわれはこの戦争の当事者では

ウクライナ西部の街、リビウにある国立博物館の壁はむき出しになっている。本来は精巧な金の装飾を施した壁板がそこに展示されていた。１７世紀のバロック様式の教会から回収したものだ。しかしそれらは急いで１つにまとめられ、地下に隠された。ロシアの襲撃に備え、街の文化遺産を守るための措置だった。 「現在我々は、ロシアが居住地域をどのように砲撃するのか分かっている。避難する人々さえも狙われる」。そう語るのはリビウ国立博物館のイホール・コジャン館長だ。「彼らはそんなことはしないと請け合っていたが、もう信用できない。だから自分たちの文化資産をきちんと保護する必要がある。何と言っても我が国の宝だから」。 ロシアによるウクライナ侵攻はすでに、著名なウクライナ人画家、マリア・プリマチェンコの作品を収蔵した美術館を破壊した。プリマチェンコの色彩豊かで創造性あふれる作品は、パブロ・ピカソとマルク・シャガールの両者から

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

【ジェシュフ（ポーランド南部）＝板東和正】ロシアによるウクライナ侵攻でポーランドへ逃れてきた人々のうち、アジアやアフリカ系の避難民が国境周辺で犯罪行為を行っている－との偽情報がポーランド国内で蔓延(まんえん)している。アジア・アフリカ系脱出民の一部は中傷や暴行を受けるなどしており、ポーランド政府は対応に苦慮。外国人排斥を訴える同国の極右団体が偽情報の発信源とみられるが、ロシアの関与を疑う声もある。 本Mポーランド周辺ウクライナ国境近くのポーランド南東部プシェミシルで今月１日、ウクライナから逃れたインド人３人が何者かに暴行されたと英紙などが報じた。ウクライナから越境してきた中東やアフリカの人々も「国に帰れ」などと暴言を浴びせられたという。 事件を受け、ポーランド警察当局は「（避難民による）強盗や強姦といった犯罪行為が発生したとの大量の偽情報が流れている」とし、地元住民に注意喚起の通知を出した

ウクライナのゼレンスキー大統領はイギリス議会でオンラインで演説し「決して降伏せず、決して敗北しない」と強調したうえで、ロシアに対する制裁のさらなる強化を求めました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、イギリスの議会下院でオンラインで演説しました。 冒頭、ジョンソン首相はじめ、議員が起立して拍手で迎えました。 ゼレンスキー大統領は「この戦争はわれわれが始めたわけでも、望んだわけでもない。しかし母国であるウクライナを失わないために戦わなくてはならない」と訴えました。 そして侵攻開始からの13日間でロシア軍からのロケット弾などによる攻撃で50人以上の子どもが命を失い、ウクライナ国民は水を手に入れられない状況も続いているなどと説明しました。 そのうえで「われわれは生きるか死ぬかという問題に直面している。答えは決まっている。生きることだ」と強調しました。 第2次世界大戦中の1940年に当時のチャ

【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの習近平（シージンピン）中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。 【写真】衛星写真に写った、中国海南島の海軍基地近くを航行する「晋」級原子力潜水艦 習氏は２０１２年に中央軍事委主席に就任して以降、軍内の汚職摘発を徹底的に進めてきた。７日の分科会でもこうした取り組みを「法に基づく軍の統治の実践で重大な進展があった」と評価した上で、「国防と軍隊建設の法治化の水準を高める必要がある」と述べ、今後も軍の引き締めを図っていく方針を示した。緊迫する国際情勢を念頭に、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と

ロシアによる攻撃を受けたウクライナ第2の都市ハリコフで、がれきの中を歩く人（2022年3月7日撮影、資料写真）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月8日 AFP】国際原子力機関（IAEA）は7日、ロシア軍に包囲されているウクライナ第2の都市ハリコフ（Kharkiv）の原子力研究施設が砲撃され、損傷したと発表した。ただ、放射線量の上昇は見られないとしている。 IAEAがウクライナ当局から報告を受けたもので、施設内の放射性物質の在庫はごくわずかで、未臨界の状態で保管されていたという。 IAEAは「報告された損傷が放射線量に影響を及ぼすことはない」と判断した。 砲撃があったのは6日で、現場は放射性物質を使った医療機器や工業製品を開発するハリコフ物理技術研究所（Kharkiv Institute of Physics and Technology）の一部施設。 同研究所をめぐっては、

私、今日は寝て起きてずっとウクライナを見続け、考え続けてからまったく関係ない大型バラエティー番組の収録に行ったんです。そうしたら全然使ったことのない脳の部分を全開させ、それでもプロの芸人さんたちに追いつけず、テンパって真っ白になり… https://t.co/w5jCvhAYI7

ロシアによるウクライナ侵攻がやむ気配はない。プーチン大統領は欧米や日本などによる経済制裁を受け、核使用をもちらつかせる。統計データ分析家の本川裕さんは「ソ連崩壊後、ロシアとウクライナは共通した歴史体験をし、似た価値観や国民意識を持っていた。2014年以降、ロシアはEUへの対抗意識を強める一方、ウクライナはEUへと傾斜。兄弟国の衝突の背景にはウクライナを焚き付けたEUの存在がある」という――。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻 ウクライナは2022年2月24日からプーチン・ロシア大統領の命令により、ロシア軍の軍事侵攻を受けている。各地で激しい戦闘が行われ、市民を含む多くの犠牲者が出ている。これに対し、世界各国や世界中の市民からの非難が相次ぎ、ロシアへの厳しい経済制裁もはじまっている。 プーチン大統領は侵攻前、ウクライナ東部のドンバス地域にあるドネツク、ルガンスク2州で親ロシア派武装勢力が実

ロシアのプーチン大統領が情報統制を強める中、ロシア国内でNHKの英語のテレビ国際放送「NHKワールド JAPAN」を配信している会社が配信を停止しました。 NHKの英語のテレビ国際放送「NHKワールド JAPAN」はロシア国内で衛星チャンネルなどを通じておよそ1800万世帯に配信されていますが、7日夜（日本時間8日未明）から放送が見られなくなりました。 「NHKワールド JAPAN」をロシア国内で配信している会社は「ロシア政府が情報統制を強めていることに加え、『非友好的な国』のリストに日本を含めたことを受け、放送を停止せざるをえなかった」としています。 「NHKワールド JAPAN」の放送はインターネットのホームページでも同時に提供していて、ロシア国内でもインターネットを通じてはいまも見られる状態になっています。 NHKではラジオの短波や中波によるロシア語放送などを増やして、ロシア向けの情

ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが８日、分かった。日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。複数の政府関係者が明らかにした。 政府はウクライナに対する物資提供について「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」（松野博一官房長官）と説明してきた。ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。 政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の２月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。この中には対戦車砲のほか、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。 岸田文雄首相は２月２８日にウクライナのゼレ