半導体素材大手が一斉に値上げに動く。SUMCOは基板材料のシリコンウエハーを2024年までに3割程度値上げし、昭和電工は回路形成などに必要な高純度ガスを2割引き上げた。半導体は引き合いが強く、素材の需給も逼迫する。ウクライナ危機も拍車をかける。コストの上昇圧力は自動車や家電などの最終製品まで波及しかねない。半導体の回路を形成する基板のウエハー大手、SUMCOは半導体メーカーとの長期契約で22年

巫俊（ふしゅん） @fushunia 衝撃だったのですが、ジャガイモって日本人は砂糖漬けにして「菓子」(果物)として食べてたそうです。1931年に出版されたその手の食べ方が案内されてる本には、「爪哇薯(ジャワイモ)の砂糖漬け」(ジャワイモ＝ジャガイモ)、「蓮根の砂糖漬け」、「蕗(フキ)の砂糖漬け」「冬瓜の砂糖漬け」が紹介されてた 2022-06-05 02:00:08

参院法務委に参考人として出席した（奥左から）龍谷大の石塚伸一教授、専修大の山田健太教授、法政大の今井猛嘉教授 　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡り、参院法務委員会は7日、参考人質疑を行った。専修大の山田健太教授は、厳罰化が表現の自由の制約につながり、権力に対する「批判の自由」が損なわれるとして「問題は実際に捕まるかどうか以上に萎縮が生まれることだ」と指摘した。 山田氏は「刑事罰を重くすれば犯罪の抑止につながるが、そのために民主主義が壊れることはあってはならない」と主張。侮辱罪の適用対象の多くは、やじやデモなどの「大衆表現」だとして、「恣意（しい）的に刑事罰の対象として取り締まられることは、表現規制の典型例だ」と懸念を示した。

昨年10月31日投開票の衆院選を巡り、細田博之衆院議長（78）が、選挙運動を行った多数の地方議員に金銭を支払い、公職選挙法に違反する運動員買収を行っている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。選挙運動費用収支報告書や領収書などを調査したところ、11名の地方議員、5名の元地方議員が選挙運動を行ったことと金銭の授受を認めた。 細田氏は官房長官や自民党幹事長などを歴任し、昨年11月に衆院議長に就任した。 「選挙制度に詳しく、“選挙博士”を自認している。ただ、中立の立場が求められる議長でありながら、一票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことについては批判の声が上がりました」（政治部デスク） また、「週刊文春」は5月26日発売号で、女性記者らへのセクハラ発言を重ねていた問題などを報道。細田氏は取材に対し、回答しなかった一方で、「事実無根」とするコメントを発表している。 問

伊川谷からと @TamaHayasu 功している人はみな、途中であまり道を変えていない。いろんな困难があっても志を失わず、最后までやり遂げた人が概して成功している。 ⚛:@sunium_ion ☕:@Zhdeiejcn peing.net/tamahayasu

２４年秋までに充電器統一　スマホなど「ＵＳＢ－Ｃ」に―ＥＵ合意 2022年06月07日22時46分 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）端末と「ＵＳＢ－Ｃ」ケーブル＝７日、フランス・ストラスブール（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は７日、スマートフォンやデジタルカメラなど域内で販売する電子機器に用いる充電器の端子を「ＵＳＢ―Ｃ」に統一させる規制案に合意した。加盟国の理事会と欧州議会での正式承認を経て施行され、２０２４年秋までに大半の機器に適用される見通し。 〔写真特集〕アップル・勢ぞろいのリンゴたち 充電器の廃棄で生じる「電子ごみ」削減と消費者の利便性向上が狙い。タブレット端末やヘッドホン、携帯型のスピーカーやゲーム機も対象となる。ノートパソコンには施行後、４０カ月の猶予期間を設ける。スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに独自規格の「ライトニング」端子を採用

前回J-CASTトレンドで「STEPN」の記事を公開したのが2022年4月。当時は暗号資産界隈での流行にとどまっていたが、5月に入ると「名前は聞いたことがある」「歩いて稼げるやつだよね」と認知が上がり、編集長にもつい最近、「盛り上がっていますよね」と声を掛けられた。 いや編集長。実はこの10日ほどでSTEPNは大暴落して、阿鼻叫喚の地獄絵図になっているんですよ。これぞ「靴磨きの少年」になってしまうのか（分からない人はぐぐってください）。 左が4月10日、右が6月2日のマーケットプレイスでの最も安いシューズ価格。5 月中旬に仮想通貨市場が急落し、SOLの価値も下がっているので、最安価格が15SOLを超えた4月下旬と比べると、靴の価格は日本円にして10分の1ほどになっている 2か月で原資回収のはずが 簡単に基本ルールを紹介すると、こんな感じ。 STEPNはブロックチェーン上に作られたゲームだ。

インディーゲーム開発者の樹ひかり氏は、自身が手がけたゲーム『マジックポーション・ミリオネア』のNintendo Switch版が「びっくりするくらい売れた」と報告した。詳細な話を聞いていくと、樹氏の最新作はNintendo Switchと任天堂に結構助けられたようである。 ミリオネアはSteam版まではぼちぼちでしたがスイッチ版がびっくりするくらい売れてくれました。皆さん本当にありがとうございます！これは作風が携帯機向けってのもあるかもだけど、プレスリリースがうまくいって大手メディアさんが取り上げてくれたのが大きいと思う。https://t.co/4lXCAnYXUR — 樹ひかり🐤Hikari Itsuki (@ARTIFACTS777) June 3, 2022 『マジックポーション・ミリオネア』は、ローグライク要素のある2Dアクションゲームだ。サイドビューのアクションゲームとなって

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。 持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、官民連携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つの分野に重点的な投資を行うとしています。 ▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。 そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝

政府はことしの「骨太の方針」を決定しました。焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記しました。 政府は、持ち回りの臨時閣議で、岸田内閣では初めてとなる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定しました。 焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについては、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産の2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化するとしています。 そして台湾をめぐっては「日米首脳会談で両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と本文の注釈に記されました。 骨太の方針に台湾に関する記述が盛り込まれるのは、初めてだということです。 また、新型コロナへの対応策では、◇感染が