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広島県立広島大は１５日、学生への暴行とアカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）があったとして、生命環境学部の５０歳代の男性教授を停職６か月の懲戒処分とした。 発表によると男性教授は４～６月、庄原キャンパス（広島県庄原市）の研究室で、実験の失敗を理由に、男子学生の首元をつかんで揺さぶったり、頭突きをしたりして「俺のことなめとんのか」「何考えとるんじゃ、ボケ」などと暴言を吐いた。学生の保護者から大学に相談があり、発覚した。学生は体調を崩し、７月から休学している。大学の調査に対し、教授は「何度も指導したがミスが多く、激高してしまった」と認めているという。 教授はこれまでにも大学職員への暴言で口頭注意（２００８年）、学生への暴言で文書訓告（１３年）の処分を受けており、中村健一理事長は「誠に遺憾。深くおわびし、二度と繰り返さないよう全力で取り組む」とのコメントを出した。

タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「2018年世界大学ランキング・トップ1000」が日本時間の5日午後10時すぎに発表され、日本の大学71校がランクインしました。 京都大学は前年の91位から74位にランクを上げたものの、東京大学は順位を7位も下げ、46位まで後退しました。下のグラフを見ると、東京大学のランクがどんどん下がっていることが分かります。 アジアのライバルは、シンガポール国立大学22位（前年24位）、中国の北京大学27位（同29位）、清華大学30位（同35位）と躍進しています。 日本からトップ200大学に入ったのは東京大学と京都大学の2校だけです。アジアの大学を見ると、いかに中国が実力をつけたかが分かります。 日本2校（前年2校） 香港5校（5校） 中国7校（4校） 韓国4校（4校） シンガポール2校（２校） 台湾1校（１校） 安倍晋三首相は世界大学ランキング100位以内に10

英科学誌ネイチャーは、日本の科学研究予算の削減に関する記事を掲載した 研究資金の減少による科学力の失速は当然だと指摘し、ツイッターでは驚く声もあった ノーベル生理学賞を受賞した大隅良典教授は、研究所の経営資金の乏しさを述べている

日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。 大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。 日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。全国に10万人いるという非正規雇用の教職員が注目する、東京大学の「労働争議」の現状をリポートする。 「東大ルール」 ここに、「改正労働契約法と東京大学における有期雇用教職員の取り扱いについて」と題した文書がある。東京大学が「改正労働契約法」にどう対応するのかが書かれた、内部文書だ。この文書の中に、「無期転換ルールと東

東京大学は２０２１年度までに、任期付き雇用の若手研究者３００人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。１６年度の東大の４０歳未満の任期なし教員数は３８３人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。 若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の２種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。 任期なし雇用への転換の財源として、理系を中心とした部局は外部資金獲得に伴う間接経費収入や運営費を活用する。本部は産学連携に関わる収入、規制緩和による土地・資金運用などで確保する。 東大は１６年度に任期なし雇用への転換を部局財源で行う場合に年間３００万円を３年間、本部が支援する制度を始めた。さらに独自の「東京大学卓越研究員制度」で部局が「任期な

平成２９年７月２８日 国立大学法人広島大学 本学教員に対し，下記のとおり懲戒処分を行いましたので，お知らせします。 教員としてあるまじき行為を行ったことは，誠に遺憾であり，被害学生及び関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。本学としては，今後このようなことが起こらないよう，教職員に対するより一層の意識啓発を図り，再発の防止に努める所存です。 なお，本件に関する詳細情報については，被害学生等のプライバシーに配慮する観点から，公表を差し控えさせていただきます。 記 １．処分事案の概要 平成２９年３月，被処分者（以下「教授」という。）は，指導する男子学生（以下「学生Ａ」という。）と口論になり，学生Ａの足を払って転倒させ，全治３週間程度のけがを負わせた。さらに，顔に唾を吐きかけた。 教授は，学生Ａに対し，平成２８年１１月から１２月にかけて，複数回，「クビにするぞ」と叱責してプレッシャーをかけ，修学環

名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。 3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。 急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。 非常勤講師は5年でクビ…？ 「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」 早稲田大学のごく一部の非常

日本の科学技術力が衰退の危機にある。文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調べでは、世界で引用される回数が上位10%のトップ論文のシェアは2012～14年の平均で5.0%。世界ランクは10位と、10年前の4位から大きく後退した。躍進する中国だけでなく、オーストラリアやスペインなどにも抜かれた。21世紀に入ってノーベル賞受賞者が相次ぐが、日本の科学技術力の低下は深刻だ。例えば、ノーベル賞受賞者が

東京圏への一極集中を是正するため東京23区内の大学の定員増を原則として認めないという方針を政府が打ち出しています。この方針は、6月9日に決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」や5月1日に公開された「地方創生に資する大学改革に向けた中間報告（案）」でも触れられています。これに対して、日本私立大学連盟は「学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約になりうる」「国力そのものを弱めることになりかねない」との声明を公表。東京の大学に対する規制をいくら強化しても、問題の本質的な解決にはならない、という批判も起きています。 東京には中心部に多数の大学がある筆者は広島大在学中に、キャンパスの郊外移転を経験したこともあり、地方都市における大学キャンパスの立地に関心を持ってきました。東京に来て驚くのは中心部にある大学の多さです。山手線エリアだけでも、東京大やお茶の水女子大といった国立大学、早

「日本の科学研究は過去10年で失速」と報じた英科学誌「ネイチャー」の3月の特集は、若手研究者たちの厳しい現状を浮き彫りにした。先端科学研究に携わる筆者が、大学の研究体制の構造的問題を指摘する。 減少をたどる日本発科学論文日本の科学にとって憂うべきレポートが、最近、英科学誌「ネイチャー」(3月23日号) に掲載された。過去10年間に日本の科学は失速し、他国に遅れをとっている、という内容である。わが国のニュースではそろって「衝撃的」と報道されていたが、当事者、特に大学で研究に従事している人たちにとっては、日頃からの懸念が裏付けされたにすぎない。 「Nature Index 2017 Japan」と題されたそのレポートの骨子は、複数のデータベースに基づいて日本からの論文発表の経年変化を他国と比較したものだ。また、なぜそのような状況に至ってしまったのかについて考察している。その内容を簡単に紹介しな

連日ニュースを賑わせている加計学園の獣医学部問題。 認可プロセスなど、さまざまな観点から問題が論じられていますが、そもそも加計学園に獣医学部を設置しようとすること事態、馬鹿げているのではないかというお話をお届けします。詳細は以下から。 ◆加計学園が運営している大学の偏差値は？ まず見てもらいたいのが、学校法人加計学園が運営している大学の実態。公式ページによると「岡山理科大学」「倉敷芸術科学大学」「千葉科学大学」の3校があり、獣医学部の設置が予定されているのは岡山理科大学。 しかし大学受験情報サイトによると、岡山理科大学で獣医学部と関係のありそうな学部学科の偏差値はわずか35～45。大学全体を見渡しても偏差値50に満たない学部が多く、学科によってはボーダーフリー（偏差値が付けられない水準）となっているのが現状です。 ・理学部 生物化学：37.5 臨床生命科学：35.0 動物：45.0 ・工学

安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）

政府は2日、2017年版の科学技術白書を閣議決定した。研究価値が高いとされる被引用件数の多い論文の国別順位で日本は10位まで下がり、基礎研究力の低下が著しいと指摘。若手研究者の雇用安定や企業の資金を大学などに呼び込む施策などを進め、研究力向上につなげる必要があると訴えた。研究の各分野で被引用件数が上位10%に入る論文数から、各国のシェアを分析した文部科学省傘下の科学技術・学術政策研究所のデータ

水無月＠アカハラ @giugno_june 元九大農学部/院ブラック研究室→退学分野転向のD課程.詳細固定ツイ.gmail:saxonadler@ HP https://t.co/gvt6XPIjtT 受けたアカハラは、ごく一部のみ認められました. 頂いた称号:インターネット被害者面&英雄気取り(I. Takum先生より) https://t.co/EaxUfnolRR 水無月＠アカハラ @giugno_june 我らが教授が、弊研究室から他大学院に進学する意思を示した学生について、研究室全体に送ったメールです。 学部からの移籍は一切許さないという意思のもと、教授からの指導は受けられないこと、行き先の研究室に当該学生を切り捨てたというメールをおくったことなどが延べてあります。 返信に続く。 pic.twitter.com/rpPqUWVJzd 2017-05-22 18:20:02

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

無理筋の懲戒解雇や停職が横行 不当処分の事例は枚挙にいとまがない。 宮崎大学では、他大学に転出した教員が学生へのハラスメントをでっち上げられ、退職金不支給処分を受けた。「でっち上げ」としたのは、福岡高裁がその後、「ハラスメント行為をした証拠は何もない」と結論づけたからだ。裁判資料を読むと、大学執行部がいかに強引に処分を進めようとしたかが見えてくる。 福岡教育大学や北海道教育大学では、従来であればせいぜい厳重注意か戒告程度であった「微罪」によって、教員が停職などの過重懲戒を受けている。両大学は、文科省が推奨する学長選出時の教職員投票の廃止と、学長へのあらゆる権限の集中を、他大学に先がけて進めたことで知られている。 広島大学や岡山大学では、同僚教員の研究不正やハラスメントを告発した側が、雇い止めや懲戒解雇に遭っている。 広島大学のケースでは、任期制教員が上司の研究不正やすさまじいハラスメントを

前回までに報告した、広島大学原爆放射線医科学研究所（広大原医研）の「業績水増し」不正事件。だが、同大の公益通報窓口に寄せられた内部告発はうやむやにされ、パワーハラスメント（パワハラ）によって告発者は同大から追放されようとしている。広大原医研に正義はないのか。 Ｑ准教授らの実験機材などが持ち去られる様子。以降、Ｑ准教授らは広大原医研での実験ができなくなった。（２０１３年５月８日、提供／Ｑ准教授、一部加工） 『広島大学原爆放射線医科学研究所年報』を舞台にした「業績水増し」不正を告発した広大のＱ准教授は、「大学の教員等の任期に関する法律」（任期法）および「広島大学の教員の任期に関する規則」に基づき、７年ごとに雇用契約を更新してきた。 別の国立大学に奉職していたＱ氏が広大に助教授として迎え入れられたのは２００３年。広大からは任期制に関する同意書に署名するよう求められた。任期法に基づき国立大学の教員

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