加計新学部：文科相「計画への懸念記す文書が存在」 | 毎日新聞
衆院閉会中審査 松野博一文部科学相は２４日の予算委で、昨年１１月９日に獣医学部新設の規制緩和が国家戦略特区諮問会議で決まる前日、加計学園の計画に対する懸念が記されたメールが省内で送受信されていたことを示す文書が存在していたことを認めた。学園が今年１月２０日、学部開設の事業者として認定される２カ月以上前の段階となる。これまでは存否を明らかにできないとしていた。 民進党の玉木雄一郎氏への答弁。松野氏は「大学設置に向けたアドバイスで適切だ」と述べた。民進党がこのメールや添付文書を公開したのに対し、文科省は６月の再調査で「法人の利益に関わる」として関連３文書の存否を明かさなかった。実際は担当課の共有フォルダーから見つかっており、学園側に確認したところ公開の承諾が得られたという。
”危険な賭け”に出たことで「詰将棋」に陥った安倍首相
安倍晋三首相は、昨日（７月２４日）の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加計学園の特区への申請を知った時期について質問され、「１月２０日に申請が正式決定した時点」と明言した。「腹心の友」の関係にある加計孝太郎氏と、頻繁に、ゴルフ、会食などを繰り返していた安倍首相が、加計学園が今治市の特区で獣医学部新設の申請をしていることを、最終的に加計学園が事業者に決定された今年の１月２０日まで知らなかったというのは、常識では考えられないことであり、昨日の国会での安倍首相の答弁の中で特に注目されている。 昨年１０月以降、獣医学部新設を認める条件として、「広域的に獣医学部が存在しない」「平成３０年４月設置」などが設定され、「加計ありき」であった強い疑念が生じていることを受け、それらが安倍首相自身の「加計学園への有利な取り計らい」であったことを否定することが目的なのであろう。 なぜなら、昨年９月９日の国家戦略特
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
山本創生相の「京都と連絡」答弁、内閣府「確認できず」：朝日新聞デジタル
国家戦略特区での獣医学部新設について、山本幸三・地方創生相が、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）と同様に獣医学部新設を計画していた京都府、京都産業大とも連絡をとっていたなどとした２４日の国会答弁に対し、内閣府は２６日、「大臣が答えた中身について確認できていない」とする見解を明らかにした。 ２６日の民進党の調査チームの会合で、内閣府の塩見英之参事官が説明した。 京都産業大は１４日に獣医学部計画断念を発表した記者会見で、「昨年１０月１７日の（内閣府の）ヒアリング以降、内閣府からの連絡は聞いていない。（特区の）提案主体の京都府からも、全くそういう動きは聞いていない」などと説明した。 これを受け、民進の今井雅人氏が２４日の衆院予算委で「内閣府は何度も、今治市と加計学園には（獣医学部新設について）話をしている。（京都府・京産大に）あまりに冷たくないか」と指摘。これに対し、山本地方創生相は「随時連
加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊
昨日（７月８日）放映のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」（司会田原総一朗氏）に、元大蔵官僚の高橋洋一氏とともに出演した。 森友学園問題・加計学園問題に関して、安倍内閣の不誠実な対応、疑惑の高まりで、安倍内閣への支持が大きく低下し、都議選でも自民党が歴史的惨敗したことなどを受けて、加計学園問題が、改めて取り上げられた。 山本大臣の「挙証責任」「議論終了」論 当初、菅官房長官が「怪文書」等と言っていた「総理のご意向」文書の存在が、文科省の再調査の結果、否定できなくなった後、山本地方創生担当大臣は、 今回の話というのは、（国家戦略特区）ワーキンググループで議論していただいて、去年の３月末までに文科省が挙証責任を果たせなかったので、勝負はそこで終わっているんですね。もう１回、延長戦で９月１６日にワーキンググループやってますが、そこで議論して、もう「勝負あり」。その後に何を言っているのかという気がして
早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕（田中 圭太郎） @gendai_biz
名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。 3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。 急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。 非常勤講師は5年でクビ…？ 「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」 早稲田大学のごく一部の非常
高須院長の訴訟を題材に民事訴訟手続の流れを解説しよう - 弁護士三浦義隆のブログ
1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 2. 民事訴訟に当事者が欠席するのはむしろ通常の事態 2-1. 代理人が出廷すれば本人の出廷は必要ない 2-1-1. 法律上、代理人に加えて本人が出頭する義務はない 2-1-2. 民事訴訟は書面中心のターン制なので、実際上も出頭の必要はない 2-2. 第1回口頭弁論期日に限れば代理人弁護士すら出頭しなくてよい 3. 「被告が反論していない」という高須院長の主張はおそらく勘違い 4. (オマケ)高須院長の勝訴の見込みは薄い 1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 高須クリニック院長の高須克弥氏が、蓮舫議員と大西健介議員を被告として、名誉毀損による損害賠償を請求している民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれたようだ。 www.sankei.com 被告は出廷していません。被告らなるものは代理人の弁護士です。いかなる反証もなされておりませ
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『近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース』へのコメント
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