大学入試「人物本位の選抜に」 再生会議が提言：朝日新聞デジタル
【村上宣雄】政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大学総長）は３１日、大学入試改革に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。大学入試センター試験を改編し、成績を点数でなく上位から下位まで何段階かにランク分けして表示。複数回実施も検討する。その上で、意欲や潜在能力がある学生を迎え入れるため、面接などによる人物本位の選抜に転換するよう大学側に求める内容だ。■高校在学中に「達成度テスト」 提言は、高校在学中に基本的な学力を測るテストを実施することも提示。これを「基礎」レベル、センター試験の改編版を「発展」レベルとし、合わせて「達成度テスト（仮称）」として一体運営するとしている。文部科学省は５～６年後の実施を想定。今後、教育の専門家を集めた中央教育審議会（文科相の諮問機関）で具体的な制度設計を議論する。 成績のランク表示は、テストを合否の決定的な材料とせず、各大学を受験するための「基礎資
教育再生実行会議 - 提言
ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）（令和３年６月３日） 本文（PDF／791KB） 参考資料（PDF／15,875KB） 技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について（第十一次提言）（令和元年５月１７日） 本文（PDF／339KB） 参考資料（PDF／23,101KB） 第十一次提言中間報告について（平成３１年１月１８日） 本文（PDF／240KB） 参考資料（PDF／2,645KB） これまでの提言の実施状況について（報告）（平成３０年５月３１日） 本文（PDF／447KB） 参考資料（PDF／988KB） 自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上（第十次提言）（平成２９年６月１日） 本文（PDF／308KB） 参考資料（PDF／10,501KB） 全ての子供たちの能力を伸ば
ジャスラックは事業独占と判断 NHKニュース
音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ
だったら労基法の特例で良いのでは？労契法ではなく - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もと資料は見当たらないので日経の記事で論評しておきますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG3101E_R31C13A0000000/（研究者の有期雇用10年に延長 自民が研究開発力強化法改正案） 自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議は31日、研究開発力強化法の改正案をまとめた。大学などが研究者を有期雇用できる期間の上限を従来の５年から10年に延長するほか、科学技術振興機構など３法人に対して現物出資の形で出資業務を認める。来週中に党内手続きを終え、他党にも参加を募ったうえで今国会に提出する。 改正案は労働契約法に特例を設ける。現在は、研究者らが有期契約から無期契約への変更を申し出るにあたり、２回以上の有期契約の通算期間が５年超であることが条件。改正案はこれを10年超に延長する。 有期契約期間を巡っては、５年に達する前に雇用を打
日銀が購入する資産は長期国債がベストか - シェイブテイル日記2
黒田日銀はアベノミクス第一の矢として、2％のインフレ目標を掲げて、長期国債などの大量購入により、2年程度でのデフレ脱却を目指しています。ただ、この方法がデフレ脱却への最善の金融政策かと言えば、やや疑問が残ります。 アベノミクスが実質スタートして1年近く経ちました。その後、コアコアCPIは昨年10月の△0.5％から今年9月の±0.0％までゆっくりと上昇を続けています。 とはいえ、黒田日銀が想定する2年で2％の物価上昇を考えると、これまでの1年で0.5％上昇というパフォーマンスは手放しで素晴らしい、とまではいえません。 アベノミクス第一の矢、金融政策では、日銀岩田副総裁の「量的・質的金融緩和」のトランスミッション・メカニズムー「第一の矢」の考え方ー」などからみると、円安・株式等資産高を通じて民間にマネーを供給しデフレ脱却する、というルートが想定されているようです。 長期国債などの債権大量購入→
東電を持ち株会社移行で調整 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興を加速させるための自民党の東日本大震災復興加速化本部の提言を受けて、経済産業省は廃炉作業を着実に進めるため、東京電力を持ち株会社に移行して、傘下に廃炉を担う専門組織を設ける方向で調整に入りました。 福島第一原発の汚染水対策や廃炉の実施体制を巡っては、自民党の東日本大震災復興加速化本部が３１日の総会で、東京電力の廃炉事業の分社化をはじめ、組織を早期に見直すことなどを求める提言を了承しました。 これを踏まえて経済産業省は、東京電力を持ち株会社に移行して傘下に廃炉を担う専門組織を設ける方向で調整に入りました。 経済産業省は、これによってグループ全体で廃炉作業に当たる従業員を確保しやすくなるとみているほか、東京電力としても、廃炉のほかに火力発電や送電、原子力事業などの各部門をグループ全体で経営することで業務の効率化やコスト削減を徹底できるとして、年
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社説:ＮＨＫ経営委員 限度超えた安倍カラー－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai4_1.pdf
研究者の有期雇用10年に延長 自民が研究開発力強化法改正案 - 日本経済新聞
『例の宗教の記事について』へのコメント