共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。 その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。 こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。 （注1） 共産党は，「（武装闘争は）党が分裂した時期の一方の側の行動であって，党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などとしていますが，共産党自身が5全協を「ともかくも一本化さ
澤藤統一郎の憲法日記 » 心しよう。小池百合子は日本国憲法に敵意をもった、危険な改憲論者である。
七夕である。盧溝橋事件から８０周年でもある。風流にひたる時間も、歴史をかえりみる余裕もない。都議選勝ちすぎの、小池百合子と都民ファーストの会批判を続けねばならない。 小池百合子が思想的に右翼であり、改憲論者であって、核武装論者でもあることはよく知られている。だが、「よく知られている」だけでは、小池百合子や都民ファーストの会に迂闊な一票を投じた人々を説得できない。小池百合子が、憲法に敵意をもった、危険な改憲論者であることを、過去の資料で確認しておきたい。 まず、確実な資料として彼女の公式ウェブサイトに掲載したツイートがある。古いものは消されたが、奇特な方が保存して発信を続けている。 その中で、最も有名になったのが自民党広報本部長を務めていた当時、２０１１年８月２６日における下記ツイート。 「本日、サンフランシスコ講和条約発効日である４月２８日を主権回復記念日として祝日とする議員立法を総務会で
萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「加計（かけ）学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める萩生田（はぎうだ）光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。 政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。 萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。 大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。
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