財務省：公用メール「６０日廃棄」継続 システム更新後も | 毎日新聞
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。
iPS細胞研究も特別ではない～科学を蝕む研究不正（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今度はiPS細胞か… 世界のヤマナカ（山中伸弥教授）が頭を下げている… こんなシーンを見たくなかった。京都大学iPS細胞研究所で研究不正が明らかになったのだ。 京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程第9条1項及び京都大学における研究活動上の不正行為に関する調査要項第3条に基づく調査委員会を設置し、調査を実施した結果、通報対象論文において、不正行為（捏造・改ざん）が認められた。 出典:京都大学iPS細胞研究所「研究活動上の不正行為に係る調査結果について」 研究不正を行ったのはiPS 細胞研究所・特定拠点助教 山水 康平氏。 対象論文は一報で、「In Vitro Modeling of Blood-Brain Barrier with Human iPSC-Derived Endothelial Cells,Pericytes, Neurons, and Astrocytes vi
岩手・塩飲ませ１歳児死亡 事件当日、保育士不在 開所手続きも書類不備…ずさんな実態（1/2ページ）
岩手県盛岡市の認可外保育所「スマイルキッズ」（閉鎖）で平成２７年８月、下坂彩心（あこ）ちゃん＝当時（１）＝が食塩を混ぜた液体を飲まされ、塩化ナトリウム中毒で死亡した事件で、傷害致死容疑で逮捕された元経営者、吉田直子容疑者（３３）＝同市北飯岡＝は保育士資格がなく、預かり保育中はいなければならない保育士が事件当日１人もいなかったことが１２日、関係者の話で分かった。（土樋靖人） 児童福祉法などは、認可外でも預かり保育中は、保育士資格のある者が最低１人はいなければならないと定めている。 市によると、スマイルキッズには常勤１人、臨時２人の保育士が在籍していたが、県警によると、事件当日、保育所内には吉田容疑者と彩心ちゃんしかいなかったという。 また、スマイルキッズの開所は２７年７月１日だったが、届け出は同月１３日。手続きは「１カ月以内」と定められているため問題なかったが、書類に不備があり、整った書類を
「昔は右翼、いまは軍事オタクの左翼と…」自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） 私は最近、「軍事オタクの左翼」と言われている。昔、防衛庁長官になった頃は、あの右翼の石破が長官なんてとんでもないぞと言われたものだ。あの石破だぜって言われましたよ。いまは「軍事オタクの左翼」だと。言ってることは全然変わってないが、座標軸が動いていくと、右が左になっちゃう。 （今秋の党総裁選について）自民党は国民政党で、色んな考え方の人がいる。憲法を改正するべきというのは自民党の党是で、私も安倍（晋三）さんも一緒だが、憲法改正のやり方が違う。だから、総裁選挙で私に限らずいろんな人が「私はこう思う」と話をして、決まったらみんなが従えばいいじゃないですか。自民党はそんなものだ。 （歴史に名を残したいかと問われ）私は思ってない。政治家として、そんなことを自己目的にしては絶対ダメだ。（２２日 インターネット番組で）
中国がモルディブの土地「収奪」、同国元大統領が非難
スリランカ・コロンボで記者会見を行うモルディブのモハメド・ナシード元大統領（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。 モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。 自身が率いるモルディブ民主党（Maldivian Democratic Party）の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増している
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１歳児の食塩中毒死、元経営者を略式起訴 業過致死罪：朝日新聞デジタル
中国、ラップ禁止令 反体制文化を警戒か - 共同通信 ｜ This Kiji