自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、１０日の新潟県知事選。立民など野党６党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。 問題行為を指摘されているのは、投開票を４日後に控えた今月６日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「（池田氏について）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」（６月７日付）が〈自民党三条支部緊急議員会議　文春が

今月、小規模な地震が相次いでいる千葉県の東方沖で、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きていることがわかりました。過去にはこの現象に伴い、震度４前後の揺れを観測する地震も起きていて、専門家は、念のため今後の地震活動に注意するよう呼びかけています。 政府の地震調査委員会が11日に開いた会合で、国土地理院や防災科学技術研究所の観測データが示され、房総半島では今月に入り、ＧＰＳによる観測で地盤が南東におよそ１センチずれ動く変化が捉えられたということです。 地震調査委員会によりますと、千葉県東方沖やその周辺では海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、これらのプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きているということです。 この現象は数年おきに発生し、周辺の地震活動が活発になるということで、最近では４年前の平成26年１

新潟県の沖合に浮かぶ佐渡島。その南部、佐渡海峡を挟み対岸に本州を望む場所に、赤泊（あかどまり）という、一見するとなんの変哲もない漁村がある。だがこの漁村は、水産資源保護という日本の漁業の未来を左右する課題において、注目の場所なのである。 夜が更けた午前1時半─―暗闇に包まれた赤泊漁港の中で、埠頭（ふとう）に横付けされた漁船の灯（あか）りだけが煌々（こうこう）と輝いていた。取材班が乗り込んだ「第五星丸」の乗組員は総勢7人。同船を保有する中川漁業の事業主であり、船長の中川定雄さん（77歳）が到着し、午前2時、船は港を離れ、漁場に向かった。 第五星丸の漁法は「エビ篭（かご）漁」だ。漁網の篭を海底に沈めて、篭の中に吊（つ）るされたエサ（サンマの切り身）の匂いに釣られて中に入った獲物を捕獲する。狙うはホッコクアカエビ（甘エビ）。その鮮やかな赤色から唐辛子（南蛮）にたとえて、現地では南蛮エビとも呼ばれ

新潟県知事選で初当選した花角英世氏は11日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非について、出直し知事選で判断を仰ぐ可能性に再度言及した。5月の出馬表明後にも述べていた。

2018年6月11日 19時40分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 本田圭佑が現地時間10日、選手間での話し合いについて語った 岡崎慎司とは10年ほど議論しているが、「一切折り合うことがない」という 本田は、選手によって異なる要求があってしかるべきだとしている イメージのすり合わせについて言及「どう詰めるという作業は場面によると思う」　日本代表は現地時間10日、オーストリア・ゼーフェルトで12日の国際親善試合パラグアイ戦に向けたトレーニングを行った。 選手間で話し合いを進めているというFWは「どう詰めるという作業は場面による」と言及。そのなかである選手を引き合いに出し、「彼と10年間ぐらい代表で話をして、その議論で一切折り合うことがない」と明かしている。 今年4月にバヒド・ハリルホジッチ監督を解任し、西野朗新監督が就任。初陣となった5月30日のガーナ戦（0-2）、6月8日の

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日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ

「体重制限は、他のどのチームでもやっていないくらい厳しい、特に私1人に対してだけ厳しいものでした。食事も監督から『これを食べろ』『これは食べるな』と指示され、1日何回も体重測定があり、水も飲んだ分増えると思うと飲めずにいる状態でした」 スーパーでお菓子を万引きしたとして逮捕・起訴された女子マラソン元日本代表の原裕美子さんの第2回公判が8日、前橋地裁太田支部（奥山雅哉裁判官）で開かれ、被告人質問が行われた。事件の背景にある摂食障害を発症した時の壮絶な体験や、事件当時の状況を語った。 BMI16以下にしろ、前日より体重を減らせ、との指示　原さんは、高校卒業後、実業団チームに入った。監督からは、減量を命じられ、数値目標も課された。 「BMIは16以下。前日より100グラムでも多いと怒られる。前の日より、常にマイナスにならないといけない状況でした。常に空腹を感じていましたし、喉の渇きも感じていまし

新しい音楽を探さなくなる年齢について調べた新たな調査が公開されており、それによれば30代に近づいている段階でその危険性があるという。 この調査はフランス発のストリーミング・サービス「ディーザー」がイギリスのリスナー1000人を対象に行ったもので、「音楽的無気力」とも言える現象が実際にあるとし、そうなると新しい音楽を探さなくなるという。 この現象は平均すると30歳6ヶ月を迎えた頃に始まると、調査結果では述べられており、20代の終わりからそうした危険性があるという。 新しい音楽を購入しなくなる理由について訊かれた参加者は様々な要因を挙げており、子供ができたことや、単純に新しい音楽の量に圧倒されることなどが言及されている。 調査によれば60％の人は既に知っているアーティストの音楽しか普段は聴かないことを認めているという。 なかでもウェールズやイングランド北西部は最も年齢の早い地域の一つとなってお

渡海紀三朗　1948年兵庫県出身。早稲田大学理工学部。一級建築士。1986年初当選、現在9期目。 自民党の教育再生実行本部高等教育部会が、国立大学の定員削減を盛り込んだ提言（＞＞PDF）を発表した。少子化にもかかわらず、2004年の法人化以降、国立大学の定員は横ばい状態で、定員削減に踏み込んだ提言は初めてだ。優秀な学生層を集めて研究に力を注ぎ、「世界と競争する国立大学をつくれ」という。部会の主査を務めた元文科相、渡海紀三朗氏に改革への思いを聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、撮影・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先　daigaku2014@yomiuri.com ■やるべき改革をやってない ――国立大学が法人化されて15年目を迎えた。国立大学とは何か、法人化とは何かを考えたい。法人化は「失敗だ」と

2018年6月9日 15時9分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 北朝鮮国営メディアは8日、朝日新聞と同紙ソウル支局長を名指しで批判した 「悪らつに誹謗、中傷した謀略記事を書いた」「厳重に警告する」などと主張 イメージダウンになる報道に対し「必ず高価な代償を払わせる」とした 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、と同紙ソウル支局長を名指しし、北朝鮮と金正恩党委員長のイメージを傷つける報道に対しては「必ず高価な代償を払わせる」とする論評を配信した。 朝日新聞のソウル支局長は、北朝鮮問題で「特ダネ」を連発していることで知られる。最近では、北朝鮮国内で4月、金正恩氏が涙を流す場面を収めた記録映像が上映されたとする記事が同紙5月30日付朝刊の1面トップで掲載された。 （参考記事：） 論評は、同支局長が「われわれの最高の尊厳をあえて冒とくし、朝鮮を悪らつに誹謗、中傷した謀略記事を書いた」とし

定期的にSNSや掲示板で話題となっている一枚の画像がある。 遠くからみたら人魚と見間違ってしまうほどのマーメイドシェイプ。昔から数々の人魚伝説があったわけだが、そのうちのいくつかはこの生き物によるものかもしれない。 シロイルカ（ベルーガ）は、その名の通り白いボディが特徴の、体長5ｍ前後ある巨大なイッカク科シロイルカ属に分類される鯨類である。 彼らが人魚と見間違われる理由は脇腹あたりにある肉のせいだ。これがまるで人魚の脚のように見えるのだ。

「HINOMARU」は明確に愛国ソング 「さぁいざゆかん　日出づる国の　御名の下に」などと歌う、RADWIMPSの新曲「HINOMARU」（野田洋次郎作詞・作曲）が「軍歌っぽい」として話題になっている。 軍歌云々はあとで触れるとして、この歌はなにより明確に愛国歌（愛国ソング）である。 まず、歌詞の内容を確認しよう。 この歌は、「あなた」と「僕ら」でなっている。 「あなた」とは、「御国」であり、「日出づる国」であり、「帰るべき」祖国であり、「守るべきもの」である。 これにたいし、「僕ら」とは、日の丸を仰ぎ見ると感情が高まる者たちであり、「気高きこの御国の御霊」を身体に宿す者たちであり、父母から歴史を受け継いだ者たちである。 そして「僕ら」は「さぁいざゆかん」と鼓舞され、「あなた」の「御名」の下に、どんな困難があろうと突き進んでいく。たとえ「僕ら」の身が滅んでも、「あなた」は永遠に栄えよと願い

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は９日、「保護主義と闘い続ける」とうたった合意文書をまとめて閉幕した。しかし、同日午後に議長国カナダのトルドー首相がそれを発表した記者会見の直後、トランプ米大統領がトルドー氏の態度を「不誠実」と非難。「合意文書を承認しないよう指示した」とツイッターに投稿する異例の事態に発展した。 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との交渉直前に、Ｇ７首脳間の合意をただちに撤回することもいとわないトランプ氏の姿勢があらためて浮き彫りになった。 トランプ氏は米朝首脳会談のため、Ｇ７サミットを途中で切り上げ、カナダから空路でシンガポールへ向かう途中で投稿した。合意文書はＧ７首脳の間で直接、議論を交わした上で文言を調整したものだった。「保護主義と闘う」との言葉が、前回までのサミットを踏襲して盛り込まれた。 トルドー氏は記者会見で、米国が安全保障を理由にカナダなどに発

いったん開いた「再審の扉」が、再び閉じられた。５２年前に静岡県で起きた一家４人殺害事件をめぐり、静岡地裁と東京高裁の判断を分けたのは、ＤＮＡ型鑑定の信用性への評価だった。一方、死刑確定後も再審請求を続けてきた袴田巌さん（８２）の釈放は引き続き認められた。異例の経過をたどってきた審理の舞台は、最高裁に移る。 再審請求審で最も主要な争点は、事件当時の犯人の着衣とされるシャツなどにある血痕のＤＮＡ型鑑定だった。これについて、静岡地裁と東京高裁は正反対の評価を下した。 鑑定の対象となった衣類は約半世紀前のもので、事件後にはみそ漬けにされていた。２００８年に終了した第１次再審請求でもＤＮＡ型鑑定が試みられたが、鑑定不能とされていた。そのなかで、弁護側が推薦した本田克也・筑波大教授（法医学）は自身が考案した方法で鑑定を試みた。 本田教授が取ったのは、衣類から血液だけを抽出するため、血液細胞を集める作用

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、日大は１１日、内田正人前監督の学内での保健体育事務局長と人事部長の職を解き、本部付部長待遇とする１１日付の人事異動を発表した。 内田氏は１日の理事会で、大学の常務理事、理事職の辞任が承認され、同事務局長、人事部長の職については自宅待機扱いとなっていた。また、６日には大学が出資する「株式会社日本大学事業部」の取締役を「一身上の都合によるもの」として、５月３０日付で辞任した。

袴田さん再審取り消し＝地裁の「無罪」覆す－弁護団、特別抗告へ・東京高裁 東京高裁で袴田事件の再審開始決定が取り消され、「不当決定」の垂れ幕を掲げる弁護士＝１１日午後、東京・霞が関 静岡県で１９６６年、一家４人が殺害された「袴田事件」の第２次再審請求即時抗告審で、東京高裁（大島隆明裁判長）は１１日、死刑が確定した袴田巌さん（８２）の再審開始を認めた静岡地裁決定を取り消し、袴田さん側の再審請求を棄却した。死刑と拘置の執行停止は取り消さなかった。地裁の「無罪」判断は４年余りで覆り、弁護団は最高裁に特別抗告する方針。再審の可否を決める審理は、さらに続く見通しとなった。 〔写真特集〕袴田巌さん 地裁決定の根拠になったＤＮＡ型鑑定の信用性が最大の焦点だった。高裁は「科学的原理や有用性に深刻な疑問があり、結果は信用できない」と判断した。 第２次請求審で鑑定を実施した本田克也・筑波大教授は、確定判決が犯人

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。 一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。 この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。その後、撤回する場面もあった。

ガロの編集長だった長井勝一のウィキペディア日本語版項目で《南京大虐殺否定論を、1990年代初頭から展開していた》とある。出典は《潮（潮出版社）2000年11月号 p.286～291》となっている。本日、国会図書館で調べてきましたが… https://t.co/y3WWAcayC3

＜要旨＞ 加藤厚生労働大臣は１月31日の答弁で、高プロについて、「そういった是非働き方をつくってほしいと、こういう御要望をいただきました」と答弁していたが、それは合成された虚偽答弁だったことが明らかに。 はじめに　野党と労働団体、過労死を考える家族の会などが強く反対している「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含む働き方改革関連法案が、６月14日にも参議院厚生労働委員会で強行採決されるのではないかと案じられている。 その中で、高プロに対する労働者の「ニーズ」として示されてきたヒアリング内容について、参議院厚生労働委員会における福島みずほ議員の質疑を通して、数々の矛盾・改ざん・隠蔽が明らかになってきた。新聞も少しずつ報じ始めているが、まだ詳細には報じていない（下記の中では朝日新聞の記事が時系列のインフォグラフィックスもついて、わかりやすい）。 ●２月に高プロのヒアリング実施　野党追

新潟知事選に初当選した前海上保安庁次長花角英世氏は10日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非について「県民の納得がない限りは（同原発を）動かさない」と新潟市内で取材に語った。