( 1 ) 産経が『米兵日本人救出デマ』の記事を削除した同日、BuzzFeed が「産経を批判する側にもフェイクあり」と語る根拠とは !? A. 揚井氏「産経新聞に対する事実に基づかない批判が横行」とは、具体的にどの社の記事か明示せよ。 B. 揚井氏「産経新聞は海兵隊に取材している」というが、産経新聞は裏取り取材ではなく海兵隊からコメントをとっただけ。 C. 揚井氏、産経が「確認」したというが、その確認は「裏取り」でも「取材」でもない。 D. 揚井氏の文脈でいくと、産経ではなく、むしろ産経を批判している者たちが分断を広げている、というように読める。 ( 2 )「唯一の報道検証の専門サイト」を自認する日本報道検証機構 (GoHoo) は、どんなファクトチェックをしているのか !? ➡ GoHoo によると 誤報多しはダントツで朝日らしい。 ➡ GoHoo が行ってきた沖縄記事ファクトチェック

たつみコータロー 前参議院議員 @kotarotatsumi 今日のやり取りをまとめました。総理は新文書を「架空」とか言ってますが、政府が「無い」と言った文書は「ある」。これが我々が学んだ法則でしたね。 pic.twitter.com/88tN7oafZB 2018-06-18 19:18:04 たつみコータロー 前参議院議員 @kotarotatsumi 応接録の公表について財務省と国交省がすり合わせをするメモを独自に入手。「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする」「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」 pic.twitter.com/8C9nahpMXE 2018-06-18 18:16:26

学校法人「森友学園」との国有地取引を巡って、首相夫人付き政府職員の谷査恵子氏が財務省に照会していた問題で、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対し、安倍昭恵氏の名前を強調しながら、優遇措置を求める照会内容を伝えていた可能性が浮上した。これまで政府側は「制度に関する問い合わせ」と説明していたが、文書には「貸付料の減免はできないのか」などの要望する表現があった。 共産党の辰巳孝太郎議員が十八日の参院決算委員会で、国交省の内部文書を入手したとして追及。文書はＡ４一枚で、作成者とみられる大阪航空局担当課担当者の名前が記されている。二〇一五年十一月十二日に、近財側から電話で報告を受けた内容を記録したことが示されている。 文書には、学園と国が同年五月に結んだ国有地の賃借契約について、谷氏から「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」といった優遇を求める照会が財務省にあり、「森友に対

今朝の築地 クロマグロが連日大量の売れ残り。 佐渡の定置が559本が入って、494本売れ残り。塩釜のまき網が142本入って、124本が売れ残り。身も傷みすぎ。 日本の水産業が世界一愚かに見えてきた。

森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は１９日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、２０１５年５月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価

ごみ計量票の写しを改ざんして宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同市職員（45）の判決公判が18日、那覇地裁平良支部であった。松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質」として、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑1年6月）を言い渡した。被告弁護人は控訴について「検討中」としている。 事件は2014年度、不法投棄ごみ撤去委託業務の監督をしていた被告が、市議会への報告よりも実際に回収したごみが少ないことが発覚しないよう虚偽の計量票の写しを作成し、同議会に提出した。 松原裁判長は「公務員に対する市民の信頼、ごみ処理行政への信頼を失墜させるもので許されるものではない」と指摘。ただ、被告が事実を認め反省していることや、妻が更生に協力するとしていることから執行猶予付とした。 判決について下地敏彦市長は「公文書偽造

三菱重工業が開発を進める国産初のジェット旅客機「MRJ」の資産約4000億円が、貸借対照表から唐突に消えた。資産の価値を引き下げる会計ルールに従えば損失を伴うはず。三菱重工が最終赤字になってもおかしくないが、損失を計上せずに懸案事項を処理できた。何が起きたのか。「リスク消えた」「将来の財務的なリスクが、きれいに消えた」。5月8日に開かれた決算会見で、三菱重工の宮永俊一社長はこんな説明をした。

「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委

（PDF形式／本文の目次は以下のとおり） はじめに Ⅰ．Society 5.0時代に産業界が求める人材の資質・能力 Ⅱ．求められる大学改革 １．大学教育の質の向上に向けた改革 ２．大学の教育・研究力を高めるための連携、再編・統合の推進 ３．大学の財務基盤・経営改革の推進 終わりに

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡る疑惑について、加計孝太郎理事長は十九日の記者会見で、ようやく口を開いた。しかし、新たなほころびが生じ、さらに疑念が増してきた。会見に参加できなかった本紙は翌日、加計氏に疑問をぶつけようと取材を申し込んだが、学園側は「会見が全て」と応じなかった。　（中沢誠） 二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と面会したという愛媛県文書の記載は「部下のうそ」だと強調する加計氏は、会見で首相の関与を打ち消すのに懸命だった。「われわれは仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」「（首相は）こちらの話は興味ないと思う」 ところが、昨年七月の首相の国会答弁は異なる。「加計さんは時代のニーズに合わせて、学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」。首相は加計氏から学園の構想を聞いていたというのだ。

森友・加計（かけ）学園問題をめぐり、２５日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。 「全く調査に応じようという姿勢がない」 共産の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は２種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。 ２５日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が（官邸の

12日、政府が閣議決定した今年度の科学技術白書の内容は、「日本の科学技術は力が急激に弱まった」という憂うべきものだった。中身を見ると、日本の論文数は2004年の6万8000件をピークに2015年は6万4000件に減少。引用数上位1割の論文は、2003-2005年の4601から2013-2015年は4242となり、順位も4位から9位に後退した。 上位国の論文数・引用数が軒並み増えている中、影響力が落ちている日本。政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏もその状況を嘆く。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

NVIDIAから新たな秘密保持契約(NDA)の締結を求められたドイツのITニュースサイト・heise onlineが、その契約内容を「ジャーナリズムの原則に反するものだ」と痛烈に批判し、契約書の文面を公開する事態となっています。 In eigener Sache: Nvidia-NDA als Maulkorb für Journalisten | heise online https://www.heise.de/newsticker/meldung/In-eigener-Sache-Nvidia-NDA-als-Maulkorb-fuer-Journalisten-4091751.html 2018年6月20日にNVIDIAから新たなNDA締結を求める文書を受け取ったheiseは、その内容を確認しました。なお、NDAの契約書は英語で表記されており、ドイツメディアのheiseでは法務部が

モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲

前述の「古賀潰し」、「古賀問題」の記載にあるように、その相手とは古賀敬章氏を指す。 古賀氏は93年7月の衆議院選挙で当時の新生党から出馬し初当選。しかし、再選を目指した96年10月の選挙では落選している。 この間、選挙制度が中選挙区制（山口1区。定員4人）から小選挙区制（山口4区）に替わり安倍氏との一騎打ちになったためだ。しかし、それでも古賀氏は安倍氏の約9万3000票に対し約6万票と善戦。 「これに安倍は脅威を感じた。古賀も自宅は下関市。もし、山口県最大の同市長になられ、2期ほど務めて利権を安倍から奪取した上で再度、衆議院選挙に出られたら、ヘタをしたら自分が負ける可能性もあると」（地元事情通） しかも、その選挙妨害は、拉致問題に引っ掛けてか、「古賀は朝鮮人。もし当選したら、下関市は“金王朝”になってしまう」というビラを撒くなど虚偽（古賀氏は在日ではない）かつ差別・偏見に満ち満ちたものだっ

水田を産卵や生育の場とする生物の保全のため、水田と農業用排水路を生物が行き来できるようつなぐ人工的な水路「水田魚道」について、県立岐阜農林高校（北方町）で今月、魚道設置によって水田に遡上（そじょう）する魚の数が急増したなどの効果が報告された。水田魚道の設置を進める県は、多様な生物がすむ好環境の水田で取れた米をＰＲし、ブランド化することも狙っている。 「魚道に取り付けた光センサーで、昨年６～９月、タモロコやナマズ、モツゴなど７種類の遡上魚が確認された」「水田での減農薬栽培の効果もあり、魚道が稼働した２０１５年度に比べると、昨年度の遡上数は３倍の約６０００匹に上っている」 今月１４日、岐阜農林高校敷地内にある水田（３０００平方メートル）に県が設置した魚道の調査結果を、研究に取り組む同校環境科学科の生徒７人が説明した。 県によると、かつては全国的に流れの緩やかな河川や水路にメダカなどが生息し、５

沖縄沖での米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属F15戦闘機の墜落を巡り、日本政府が米側に飛行停止を要請していなかったことが26日、防衛省への取材で分かった。安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で「（飛行）中止を申し出た」と述べており、事実と食い違う答弁をしたことになる。 事故は今月11日に発生し、米軍のパイロット1人が重傷を負った。防衛省によると、小野寺五典防衛相は米軍に対し、安全管理の徹底と再発防止を要請したが、飛行停止は求めなかった。

はじめに これは、私が2018年4月に埼玉県警のサイバー警察に自宅の家宅捜索を受けた時の体験談です。 事実を出来るだけ詳細に記載致します。また、大変稚拙で恐れ入りますが私自身の正直な気持ちも一緒に書き留めています。 また、事件内容の詳細につきましては、警察に口止めされている上、私も捜査を妨害する意図などは全くなく捜査上の秘密が守られることは個人的にも大切だと理解し同意もしているので掲載しないこととします。 この記事の掲載目的は、主権者（納税者）である私以外の国民の皆様に、行政組織の1つである警察から私と同じような体験をして頂きたくないという点と、サイバー警察組織の現状を垣間見た一市民、一ITエンジニアとして私が感じたこと、体験致しましたことを皆様に共有させて頂ければと思い執筆させて頂きました。 登場人物の紹介 ここでは、少し話が長くなりますので先に登場人物をまとめさせて頂きます。 私：自営

HOME日本代表「危うく宇佐美と心中しかけた西野ジャパン、勝ち抜けという結果以外に得た収穫は？」ロシア・ワールドカップ　グループH　日本-ポーランド 「危うく宇佐美と心中しかけた西野ジャパン、勝ち抜けという結果以外に得た収穫は？」ロシア・ワールドカップ　グループH　日本-ポーランド 2018.06.29 ワールドカップ 日本代表 昨日の忖度サッカーに対しては、スタメンの出来が酷いとか世界に恥を晒したとか西野監督の豪胆采配だとか、世間ではやたらと毀誉褒貶が激しい事になってるけど、前にも書いたように西野さんは監督を引き受けた時点で、どんな結果になっても自分が責任を取ればいいと腹をくくっていたはずなので、そういう人は強いよね。 それはこれまでの2戦で不当にバッシングを受けていた川島もそうで、彼らは今回のW杯でやらかしたとしても失うものはそれほど大きくないわけで、これが若い監督、選手ならもしここで

【SNS更新】「長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。子育て、あるいは介護をしながら、働くことができるように、多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと、こう思っています。」全文は… https://t.co/5dGzsG2woR

ネット内では「対立を煽る書き方をすれば、読み手が過剰に反応する（＝釣られる）」と、先日殺害されたネットウォッチャー・Hagexは著書『ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』（アスキー新書）に記す。その典型として「男女対立」、「理系文系」、「きのこの山・たけのこの里」、「能力や価値の相対化や序列化と対立煽り」などをあげている。 「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞6.21）。これは竹中平蔵の言葉である。「経営者目線」の者と「社会のありようを問う」者の対立をうまいことアオり、ここまでくると、ネタで言っているのかと思ってしまう。過去にも「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」（日経新聞2012.7.16）、「正社

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