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（私の視点）官邸主導の大学改革 科学研究力低下は当然 横田篤：朝日新聞デジタル
大学改革の暴走が止まらない。昨年末の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）で、新年度から国立大学の財源である運営費交付金の約１割を改革の成果に応じ傾斜配分することが了承された。財政制度等審議会の答申を受けたものだ。 １５年前、国立大学が法人化されて以来、大学は競争的環境のもとに大学改革に取…
「福島の11歳少女、100ミリシーベルト被曝」報道は正しかったか（林 智裕） @gendai_biz
ショッキングな言葉の数々 「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告」 「本誌請求で公開」「政府は『確認せず』」 「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」 「国はこれまで『一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない』と発表し、この報告は伏せられていた」 1月21日の東京新聞朝刊一面トップ記事に、このようなショッキングな言葉が並びました（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000122.html 編集部注：東京新聞公式サイトに掲載されていた該当記事のURLは、林氏による本記事の公開前後に変更されたため、それに伴ってリンクを更新しました：2019年2月21日）。 〈東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計
【舌癌】堀ちえみさん 誰も書かない口内炎・レーザー治療の功罪【ステージ４】 - 勤務医開業つれづれ日記・３
(2019.02.22更新) はじめに 先日、堀ちえみさんが舌癌であると発表されました。一日も早いご回復をお祈りしております。 医学的にいろいろお伝えしたいことも、疑問点もさまざまありますのでブログ記事にしてみたいと思います。 最大の疑問点は、 ・なぜ歯科医師は口内炎(じつは癌)にレーザーを当て続けたのか ・なぜ歯科医師の対応に批判が出ないのか ・なぜステージ４になったのか ということです。 医学的な見地から考えてみたいと思います。『頭頸部癌診療ガイドライン 2018年版』を基本に検討しますが、後述のように新しい本であり論文や治療施設の多くのデータはこれより前のガイドラインに則っていることが多いためご注意ください。 追記： 舌癌の専門は耳鼻咽喉科あるいは口腔外科です。耳鼻咽喉科は頭頸部外科と呼ばれていることもあります。 （堀ちえみさんのオフィシャルブログより） ameblo.jp 目次 は
統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか 圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。 それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。 無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。 しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、
津波の危険で住宅禁じた区域に外国人実習生の寮 | NHKニュース
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、津波の被害を受ける危険があるとして住宅などの建設を禁じられた災害危険区域に、地元の水産加工会社が外国人技能実習生を生活させていたことが分かりました。町は、高台への移転など、改善を進めるよう会社側に求めました。 町によりますと、寮がある場所は、東日本大震災でおよそ14メートルの津波が到達して大きな被害を受け、その後、町が新しい住宅などの建物の建設を禁じる災害危険区域に指定された場所だということです。 町では「外国人技能実習生を危険な地域に住まわせており、会社に対して高台に移転を行うなど改善を求めた」と話しています。 町によりますと、水産加工会社の社長は「早急に高台への移転を検討したい」と話しているということです。
統計不正、厚労省がメール公開 官邸関係者に報告と明記：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２２日の衆院予算委員会理事会で、毎月勤労統計の調査手法変更に関するメールを公開した。厚労省が有識者検討会での検討状況を首相官邸関係者に報告していることや、「委員以外の関係者」からの意見により「総入れ替え方式が適当」としていた結論を取りまとめ直前に変更する方針が明記されていた。野党側は手法変更への官邸関与があったとして追及を強める構えだ。 メールは厚労省の担当者と検討会座長だった阿部正浩中央大教授の間で交わされたもの。同省は阿部氏から提供を受けた。これまでの国会審議で「委員以外の関係者」は中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）であると根本匠厚労相らが認めている。 メールによると、厚労省の担当者が２０１５年９月４日に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と阿部氏に伝えていたことが判明した。検討会は８月７日、「（中規模事業所調査の対象変更は）現在の総入
厚労省、勤労統計検討会に結論先送りを要請 「官邸関係者に説明」 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」が2015年9月の会合で、調査対象事業所は従来の総入れ替え方式が適当と結論付ける報告書をまとめる予定だったのに、中間的整理にとどめるよう同省が要請していた。委員以外の関係者から部分入れ替え方式を推す意見が出たためで、野党は中江元哉元首相秘書官（現財務省関税局長）が関与した可能性が強まったと指摘している。 厚労省が22日、当時の課長補佐が検討会の阿部正浩座長に宛てた15年9月の複数のメールの写しを衆院予算委員会理事会に提出した。
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会計検査院関係団体が、森友学園に係る国土交通省・財務省の会計検査への対応に激おこだった。
新宿で道を聞いても誰も教えてくれないのは『都会人は冷たい』からではなく『都会人ですらわからないラストダンジョンだから』なのかもしれない