厚労省、勤労統計検討会に結論先送りを要請 「官邸関係者に説明」 | 毎日新聞

厚生労働省の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」が2015年9月の会合で、調査対象事業所は従来の総入れ替え方式が適当と結論付ける報告書をまとめる予定だったのに、中間的整理にとどめるよう同省が要請していた。委員以外の関係者から部分入れ替え方式を推す意見が出たためで、野党は中江元哉元首相秘書官（現財務省関税局長）が関与した可能性が強まったと指摘している。 厚労省が22日、当時の課長補佐が検討会の阿部正浩座長に宛てた15年9月の複数のメールの写しを衆院予算委員会理事会に提出した。