労働力も安く手に入るし使い放題だから景気がよいと世間が感じられない状況の方がうれしいんだよな?
博士号すらない新聞記者OBが、こういう非正規研究者を差し置いて、大学教授に天下りするケースが多数存在することも、併せて報道して欲しい 国際医療福祉大学で、某新聞前社長→特任教授→理事とかね 文系の博士課程「進むと破滅」 ある女… https://t.co/e7g6SRENLx
3月6日の参議院予算委員会で、立憲民主党会派の小西洋之議員は、安倍晋三首相の答弁姿勢を批判した上で、国会議員が行う質問は国会の内閣に対する監督機能の表れであることの確認を横畠裕介内閣法制局長官に求めた。横畠氏は、国会が一定の「監督的な機能」を有することは認めつつも、「このような場で声を荒げて発言す…
「不正指令電磁的記録に関する罪」(いわゆるウイルス罪)について、どういった行為が摘発対象になるかを示した文書を、全都道府県警に対して開示請求しているエンジニアのSUGAIさんは4月10日、奈良県警から開示されたという文書を、Webサイト「IT議論」で公開した。 奈良県警が開示したのは、今年2月、警察庁が各都道府県警などにあて、不正指令電磁的記録に関する罪の積極的な取り締まりを行うよう指示した通達「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」と、2011年7月、刑法に不正指令電磁的記録に関する罪が追加され、施行されたタイミングで、法務省が検察にあてた通達のほぼ全文だ。 今年2月に出された通達で警察庁は、「ネットバンクや仮想通貨の不正送金など、不正的電磁記録によりサイバー空間の安全が脅かされる事案が多発し、大きな社会問題になっている」とした上で、各県警に「
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
東京都中央区の「セブン―イレブン東日本橋1丁目店」の元店主が近隣へのセブンの出店で売り上げが激減した、と訴えている問題で、セブン&アイ・ホールディングスの広報は朝日新聞の取材に対し、東日本橋1丁目店の閉店は「個別の店の売り上げや契約は明らかにできないが、オーナーからの申し入れを受け、協議を経た結果、違約金なしで解約した」と回答した。 また、特定の地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」(高密度多店舗出店)については、「新規出店の際には既存店への影響を調査し、新店舗の開店後も社員が既存店と打ち合わせを重ねるなどしてフォローしている。一時的に既存店の売り上げが若干落ちる場合はあるが、売り上げが以前より増える場合もある」という。
3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略(特定地域への集中出店)などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200m前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん(60)は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん(52)によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上(日販)が100万円前後
コンビニ大手の「ローソン」は、国内の店舗数を今年度は増やさないことになりました。人件費の高騰や競争の激化で採算が取れなくなっている店の閉鎖を進めるためで、店舗数を増やさないのは17年ぶりです。 発表によりますと、ローソンは、先月から来年2月末までの1年間で全国で新たにおよそ700店舗を開く一方、同じく700程度の既存の店舗を閉鎖します。 全体の店舗数は横ばいの1万4500店余りとする計画で、前年度より店舗数が増えないのは2002年度以来17年ぶりです。 これは、人手不足で人件費が高騰していることに加え、他社のコンビニやスーパー、ドラッグストアとの競争が激しさを増す中で、採算が取れなくなっている店舗の閉鎖を進めるとともに新規の出店を抑えるためです。 また、コンビニ業界で24時間営業の在り方が問題になる中、ローソンは現在、全国の41店舗で営業時間を短縮していますが、来月からこれに2店舗が加わる
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